活動日誌−活動日誌
【18.07.19】 志位委員長の甲府駅前での街頭演説から
豪雨災害支援を最優先に カジノ法案は廃案に
日本共産党の志位委員長は１８日、党山梨県委員会が甲府市の甲府駅前で開いた街頭演説会で、安倍政権が今国会での成立を狙うカジノ実施法案の強行をやめ、政府として西日本豪雨災害の被災者支援を最優先に全力をあげるよう強く求めました。
志位氏は、豪雨災害への対応について、待ったなしの課題となっている避難所の生活環境改善に注力することに加え、「被災者の苦しみに心を寄せ、従来の形にとらわれずにあらゆる必要な支援を」と訴えました。
その上で、６野党・会派が共同提出している支援金の３００万円から５００万円への上限引き上げや、半壊や一部損壊までの支給範囲の拡充を盛り込んだ被災者生活再建支援法の改正こそが｢被災者が希望を持てるメッセージになる｣と強調しました。
志位氏は、災害対応に全力を注ぐべき時に政府・与党がカジノ実施法案の審議を強行し、災害対応の陣頭指揮をとるべき国土交通相を国会にはり付けたことについて「人の命より賭博優先か」と糾弾。さらに１１万人に避難指示が出た５日の夜に開かれた「赤坂自民亭」と称した自民党議員の懇親会に安倍首相をはじめ、防衛相、法相、官房副長官らが勢ぞろいしていたことについて「初動対応が最も重要な時に政権中枢が飲み会をやるとは被災地に心を寄せた姿勢とはいえない。このような姿勢は抜本的に改め、被災地支援に全力を」と求めました。
カジノ実施法案について志位氏は、政府が、カジノがなぜ違法でなくなるのか、依存症対策・経済効果試算などをまともに説明できないうえ、カジノ実施法案の大本となった「カジノ解禁推進法」の提出者の自民党議員が米国の大手カジノ企業からパーティー券の購入を受けていたことに触れ、「アメリカのカジノ企業に国民の財産を巻き上げさせる最も悪質な売国法案だ」と告発。同日の参院内閣委員会での採決を許さなかったと述べ、廃案に向け最後まで全力を尽くすと表明しました。
政治変える三つのチェンジ（嘘の無い、国民の暮らし中心、戦争を止める）
志位氏は、歴史上かつてない異常国会の闘いにふれながら、「日本の政治を大本から変える三つのチェンジ」を訴えました。
第一は、ウソのない正直な政治をつくることです。志位氏は、公文書の改竄・隠蔽、虚偽答弁といった異常事態の根源には、安保法制＝戦争法強行による立憲主義破壊と憲法解釈の改竄にあると告発。「安保法制強行は国民を危険にさらし、底なしの政治モラルの崩壊につながった」と述べ、安保法制を廃止し、ウソのない正直な政治を取り戻そうと呼びかけました。
第二は、１％の富裕層と大企業のための政治から、９９％のための政治に切り替えることです。安倍政権が強行した過労死を促進する「残業代ゼロ制度」を廃止する新たな闘いを呼びかけた志位氏。「使い捨て」労働を主導してきた財界の当事者でさえ「間違っていた」と認める破綻の道を、その自覚なしに暴走する安倍政権に経済のかじ取りをまかせるわけにはいかないとして、「財界中心から国民のくらし中心に経済政策の大転換を」と訴えました。
第三は、「戦争する国」づくりをやめ、９条にもとづく平和外交で世界に貢献する日本を、という点です。
志位氏は、朝鮮半島で起きている平和の激動について、「根本で働いている力は戦争に反対し、平和を求める各国民衆の力だ」と強調。いま日本に求められているのは、平和の激動に逆らう安倍政権による「戦争する国づくり」ではなく、「北東アジアに平和体制を構築するための９条をもつ国にふさわしい外交的イニシアチブだ」と力説しました。
「なぜ安倍政権はあんなひどいことを繰り返しても倒れないのか」と問いかけた志位氏は、安倍政権がこの５年半で権力を維持してきた方法について、（１）次々に目先を変え国民に自分たちの悪事を忘れさせる（２）「数の力」で強権を振るい国民に諦めさせる（３）国民の中に様々な分断と対立を持ち込む―ことを指摘。「だからこの政権を倒す方法は、『悪事を忘れずに選挙で審判をくだす』『諦めないで闘いを持続させる』『立場の違いを超えて連帯する』こと」だと熱く訴えました。
最後に志位氏は、参院選で市民と野党の「本気の共闘」への発展で３２の１人区で勝利をめざし、比例で「８５０万票、１５％以上」を獲得し、共産党躍進の大波をつくりだそうと訴え。統一地方選では、定数９の甲府で初めて２議席獲得に挑戦する県議選で、「中学校３年までの障害児の医療費無料を復活させるなど１人でも県政を動かしてきた党の議席が２議席になれば何倍もの力を発揮する」と述べ、躍進を訴えました。
