市政の動き−議会発言

【11.03.10】 本日一般質問

当初の原稿を掲載します

こんにちは、日本共産党の星野公平です。

3月は、春ですが、中小業者にとって、本当に気が重い確定申告の季節です。明日11日には、市内中心の9つの団体による重税反対全国統一行動「桑名・員弁地区集会」が行われます。その後、市民会館から桑名税務署までデモ行進し、集団で税の申告が行われます。所得税の確定申告は15日までですが、大企業みたいに消費者に転化できない中小業者の方の消費税の申告が月末まで続きます。今日も寒いですが本当の春は何時来るのでしょうか。
市長は所信で、「大変厳しい社会経済情勢ではありますが、市民に最も身近な基礎自治体として、これまで以上に創意工夫を重ね、個性や地域の特性を生かしながら、安全・安心、豊かさを実感できるまちづくりを進めていかなければならない」と言われました。自治体の果たさなければならない役割り、国の悪政の防波堤に、今こそなっていただきたいと思います。
経済環境部長は、雇用の創出について国の交付金を使ってこの3年毎年100人前後(69、105、106)の雇用を言われましたが効果は検証されていません。生活保護受給は減ることなく増えています。市長公室長は、12月議会で共産党の石田議員の全国で広まってきている住民の要求とマッチした仕事増やしの「住宅リフォーム助成制度」の質問に的の外れた答弁で、他に制度がありそちらが優先とか言っていました。仕事がない、仕事が減った、仕事が欲しいのです。「住宅リフォーム助成制度」は伊勢市でも始まります。桑名市の姿勢が試されています。
 
私は、最初から一問一答で行いますので、答弁にあたっては私の質問の繰り返しは止めて、能書きは最小限にして、ズバリ答弁お願いします。

1、 市税等の滞納について

 1月末に「広報くわな2月号」が来たときには何気なく見ていましたが、知人の納税相談に行ったときにビックリしました。税務課の相談のカウンターの上のデスクマットの下にこのページが切り取っておいてありました。内容は、税の公平を保つため市税の滞納処分を強化していきます。納付が遅れると年14.6%の延滞金がつく。そのままにせず、早めに相談を。そして、下段にK信用金庫の学資ローン、フリーローンの宣伝です。これでは、払えない人はお金を借りて払えといわんばかりです。払いたくても払えない事情がある方々に理解を向けて欲しいと思うのです。
(1) まず、市税等の滞納状況を伺います。(何件でいくらか)
【質問】滞納の基準を述べていただき、
? 市民税、固定資産税(含む都市計画税)
市民税   55,463件中 14,377 件 917百万円、督促状の送付数5,900→4,500
固定資産税 55,734件中  8,005 件 828百万円、督促状の送付数4,100→4,800 
? 国保税(特に生命に係る問題がある)
国保税18,300-18,900件中(15,749)件1,665百万円、督促状の送付数3,200→3,100
これらの納付対象は何件で、滞納は何件で金額はどれくらいになるのか。
また督促状の送付数は月々どれくらいになるのか教えてください。
→【答弁】

【分析して再質問】

(2) 納税相談と滞納者の状況(生活状況と取立)は
【質問】督促状が届いたり、管理回収機構に廻すぞという「脅迫状もどき」の文書が届くと何人かの方がビックリして、税務課のほうへ相談に行くようですが、1日どれ位の人が電話も含めて相談に来ておられますか。そして具体的に、
? 対応は誰がし、その内容は課内で報告され、皆で検討されているか
? 対応される人は、業務に当って、どんな研修が行われているのか
→【答弁】1日あたり窓口23件、電話31件、合計54件

【再質問】「督促要綱」のようなものがあるのか。
相談者の生活状況をどのように判断されるのか。
無理な納税計画は立てていないか。(滞納額を単純に1年で返済させるような)
滞納者個人の資産調査はどの段階で行われるのか。
≪一時的に徴収率が上がったとしても、後は尻すぼみになり、数年後は強権督促より徴収率は低下するという事実があります。≫どう思われますか。
(3) 三重地方税管理回収機構の利用状況
【質問】回収機構送りの5つの基準(?大口滞納事案、?少額分納など滞納額累増事案、?催告に応じない、?権利関係が複雑、?市外居住者で広域的な財産調査が必要)は聞いているが、回収機構送りは、まさに脅迫的な行為であります。
? 来年度予算(11,841千円)の費用対効果上どう判断するのか
? 住民を特に苦しめるが、今後も活用するのか
→【答弁】

【再質問】回収金額は自主納税かそれとも競売等処分によるものか

(4) 「広報くわな2月号」の記事と広告
? 何故この様なことが発生したと考えるか
? 誰かチェックはしているのか
? 何時からか始まった、公的な物(封筒も)に私的な広告を載せるということは行政の中立性に反しますし、万一何か事件があった時に保障をする気もないのであって、止めるべきであると考えますが見解を伺います。
→【答弁】

【結論】強権的な取立ては良い事がない。

2、 指定管理者制度について

死亡事故なども発生し、自治体の市場化・民間化が大きな問題になっています。
1999年 PFI法
2000年 構造改革特区法
2003年 公の施設の指定管理者(地方自治法改正)、地方独立行政法人法
2006年 市場化テスト法
2009年 公共サービス基本法、野田市公契約条例
(*1)昨年末に総務省が行った全自治体への調査「今後の行政改革のあり方について」の結果が発表されました。内容は、集中改革プランの状況や行政改革に対して意見を求めていました。他市からは率直な意見(別紙)が寄せられていましたが、桑名市の回答は、「今後の取り組みに情報提供を」です。
(*2)12月28日 総務省自治行政局長「指定管理者制度の運用について」
「指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用を供する施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成する。」制度の適切な運用に努めるよう8項目にわたって通知。
(*3)今年 1月5日 片山総務大臣記者会見
指定管理者制度について本当の理解と法的根拠のない集中改革プランを全国に強いてきたことの解除の2点。指定管理者制度でねらいに反してワーキングプアをつくった。公共図書館などなじまないものがある。自治体は地元の企業に正社員を増やせと言いながらみずから内部で非正規化を進めている。
(1)現在の業務委託をはじめ指定管理者制度等をどう評価しており、昨年末から今年の初めにかけての総務省・総務大臣の見解をどう捉えていますか。
桑名市の指定管理者制度導入は、48施設かと思います。社会福祉協議会、文化スポーツ公社の従前どおりのところには、桑名から多額の補助金や人的支援がいっていますが、それ以外のところ(本当に民間)を精査する必要があります。「KMI」について、1件うかがいます。スポーツ施設と公園の管理を入札の結果採っていますが、現在の人的配置を見ると判断が間違っていたのではないでしょうか。(元職員が重職で働いています。プロポーザルの中には無かったのではないでしょうか。)
→【答弁】

(2)今後PFI(図書館も決して誇れるものではありません。官製ワーキングプアの元凶であり、図書館のあり方も問われています。)も含め業務委託等をどうするのか
→【答弁】

【結論】見直しの時期ではないか。

3、教育関係で

(1)「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書」の中で、2点質問します。
昨年から法律改正(*)によって報告書が出されています。桑名市は1年が終わる前に提出されております。私は1年が完全に終わってから、評価すべきだと思っています。
 内容が予算の付いた事業の点検評価に限定され、旧桑名市の弁当方式の中学校給食、小学校の調理委託の問題や二学期制については触れられていません。確かな学力の育成で配置された講師の給料の安さ、博物館の特別展は何故有料なのか気になります。
 住民への説明責任はちゃんと果たしていくのでしょうか。
? 公民館と図書館について(人と企画)
公民館では、多くの講座が開催されており、評価しますが、人の問題で館長の任命の問題があります。市のOBの再雇用先なのですか。資格はどうなっていますか。城東の指定管理者制度には問題点がありませんか。
図書館も企画で頑張っておられます。中央図書館のPFIは本当に誇れるものですか。犠牲になっているものはありませんか。
?「人権が尊重されるまちづくり」について
A)副読本「あゆみ」成果 被差別の立場の子どもを中心においた取組みとは
B)セットアップ21、推進協議会とは
C)教育集会所の位置づけは
→【答弁】

(2)「学力テスト」に対する基本的な考えは
過去の教育委員会の「学力テスト」(全国、市独自)に対する見解を述べて下さい。監督者がランク付けするだけで、子どもの負担になるのではないですか。
昨日の教育部長の答弁で、「学力テスト」の目的について、生徒児童の強み弱みを具体的に把握し授業づくり指導方法に活用していくとのことでした。そして、過度な競争や差別化に繋がるようなことはないと言いながら、切磋琢磨だとか競い合い高め合う事を支援するということでした。矛盾していませんか。
→【答弁】

4、情報公開について

市長のマニフェストには、最後のところに「積極的な情報公開」という項目があります。情報の公開をし、説明責任を果たしていくと言っています。しかしながら、現況の情報公開はどうなっているのでしょうか。

(1) 情報公開で黒塗りはどれ位在るのか(公開度)
2007年度(平成19年度)からの開示請求の件数と部分開示と非開示、不存在の件数。
→【答弁】
2007年度(平成19年度)
2008年度(平成20年度)
2009年度(平成21年度)
2010年度(平成22年度)
【再質問】市長の12月公表の進捗状況を見ると情報公開の項は完了になっています。(いい加減ですね。)

(2) 情報公開審査会で未決定分はあるのか、何か、結論までにどれ位かかるか(水道関連、委員の交代は)
決定に不服がある(納得いかない)場合は、審査会に不服申し立てを出来ますが、審査会の審査はどれくらいかかるのか。今年度委員が交代されたそうですが、前任からの継続の審査案件があればどうなるのか。
→【答弁】

【再質問】

【結論】部分開示と非開示が多いのではないか

5、5、景観を守るための景観条例・景観計画について

今議会、「桑名市景観づくり条例の一部改正について」の議案があげられております。
立派な景観計画でありますが、パブリックコメント1件とは全体的に見て市民に認知(理解)されていないと思います。私は全員協議会でも景観計画について3点を指摘しました。
? 鈴鹿山脈を眺望保全の対象に何故入れないのか。
? 景観重要道路に屋外広告物(看板)の規制をすべきだ。
? 公共施設(例えば学校とか幼稚園・保育園)近隣では高さ制限が必要。
です。(これに対する答弁は要りません。)
この問題を解決しないと今度の景観条例制定は意味がありません。
条例起案部門、都市整備課と建築開発課はブレーキとアクセルの関係にあります。建築開発課が条例をどれだけ理解をし、都市整備部長が都市整備部理事にどれだけ意見が言えるかに市役所内部の問題があります。建築開発課の課員は、全員協議会で発表になった概要版のこの図(パネル2)を知りませんでした。
いくら立派そうな条例を作っても、市に守るポリシーがなければ絵に描いた餅であります。市民に義務・責任を課すのでなく、業者に条例を守らなかった場合の罰則を条例に追加する事こそ必要です。当局の見解を伺います。
→【答弁】

【再質問】

採点は何点だろうか

時間が無くなり、5質問に自分の主張だけは言い切ることができた。

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