活動日誌−活動日誌
【18.07.22】 国会の立法機能の低下、行政監視の役割を果たしていない。自民総裁選は忖度政治の温床（今日の中日、朝日から）
国会の耐えられない軽さ 週のはじめに考える 中日 ７月２２日
今日閉会する通常国会。私たち有権者の思いは届いていたのでしょうか。政府の言いなりでは国権の最高機関としての役割を果たしたとは言えません。
荒涼たる言論風景に、暗澹たる思いを禁じ得ません。１８２日間の会期を終えた通常国会です。
安倍首相が成立を優先した働き方関連法に限らず、政府の身勝手や暴走を止められず、立法、行政監視機能を十分に発揮できなかった国会でもありました。立法府の危機と言ってもいい。
まずは立法機能の低下です。
国会の第一の役割は法律をつくることです。内閣には予算案や法案の提出権が認められてはいますが、国会で可決されなければ効力がありません。憲法は国会を「国の唯一の立法機関」と定めます。
同時に日本は、国会議員から行政府の長である首相を選ぶ議院内閣制です。衆院で第一党の党首が首相を務めるのが慣例です。
つまり、首相は与党内では「上司」に当たり、「部下」である党所属議員は従わざるを得ない構造上の問題が生じます。通常国会ではこの弊害が顕著になりました。例えば、首相が最重要法案と位置付けた「働き方関連法」です。
年収の高い専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設がなぜ必要なのか、政府は説得力のある説明に努めたとは言えません。制度の必要性把握のために厚生労働省が行った専門職からの聴取のずさんさも明らかになりました。
本来なら、成立しないはずの法律ですが、与党は野党の反対を押し切って成立させたのです。
共同通信社が５月に行った世論調査では、働き方関連法を通常国会で成立させる「必要はない」との答えは６８・４％に達する一方、「成立させるべきだ」は２０・３％でした。これはあくまで世論調査ですが、与党議員は政府と国民のどちらを向いていたのでしょう。
カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法」も同様です。
刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性やギャンブル依存症患者が増える恐れが指摘され、報道各社の世論調査でも成立させる必要はないとの答えが多数でしたが政権側は成立を強行しました。
国民の生命や暮らしを守るために必要な法律なら、反対があっても国民への説得努力を重ねた上で成立させる必要があることは認めますが、新たな法律の必要性を示す「立法事実」がないにもかかわらず、政府提出法案を唯々諾々と追認するだけで、本当に国民のために働いたと言えるでしょうか。
国会のもう一つの重要な役割は行政監視です。政府がきちんと仕事をしているか、不正や無駄はないかを国政調査権を使って調べる仕事ですが、国会がその役割を十分果たしているとは言えません。
例えば、「森友、加計両学園」をめぐる問題です。公平・公正であるべき行政判断が、首相の直接、間接の影響力で歪められたか否かが問われています。許認可や税金の使い道にも関わります。
「森友問題」では財務省による公文書改竄が明らかになり、佐川前国税庁長官による国会での偽証の疑いも指摘されています。
「加計問題」では首相と加計理事長との面会や「獣医学部新設は総理案件になっている」との首相秘書官の発言を愛媛県文書が記す一方、学園側は県側に虚偽説明をしたとしています。
国会には事実を解明する責任があるはずですが、特に与党側は、首相や官邸に遠慮しているのか、解明に消極的です。行政監視の責任を放棄して、行政府への配慮を優先させるとは何ごとか。立法府が行政府に従っては、三権分立の原則にも反する主権者たる国民への背信行為です。国会にそうした問題意識はないのでしょうか。
首相官邸への権力集中は平成の政治改革が目指したことですが、衆院への「小選挙区制」の導入や「政党助成制度」で、選挙での公認や政治資金の配分などの政治権力が首相周辺に過度に集まりました。与党議員が首相官邸にものが言えなくなった結果、国会の立法機能や行政監視機能が低下したのです。
「存在の耐えられない軽さ」という小説があります。チェコ出身の作家ミラン・クンデラの作品です。１９６０年代後半の「プラハの春」とその後の弾圧の時代を背景に、男女３人の錯綜する人間関係を描き、映画化もされました。
国会の現状を見ると、ついこの題名が浮かんでしまいます。最高機関とは名ばかりで、国会の存在も軽くなってしまった、と。
しかし、そうした状況が続いていいはずはない。国会がいったん幕を閉じても、立法府再生に向けた議論に直ちに着手すべきです。与野党双方に奮起を促します。
安倍１強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う 朝日7月22日
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。
今日閉幕する通常国会で、政権与党は「働き方改革法」、参院の定数を６増やす「改正公職選挙法」、そして「カジノ実施法」を次々と強行成立させた。
一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた「森友・加計問題」は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。
巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。
■説明せぬ政権の不実
行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。
昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。
「森友学園」との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁文書の改竄や交渉記録の廃棄が明らかになった。首相の妻が名誉校長を務めていた学園に特別な便宜が図られたのではないかという疑惑は、国民の「知る権利」を侵し、民主主義の土台を掘り崩す事態にまで発展した。
「加計学園」の獣医学部新設では、首相と加計理事長が面会し、首相が「いいね」と言ったなどと記した愛媛県の文書が公になった。事実なら、一国の首相がこれまでウソをついていたという深刻な問題だ。
いずれも、衆参両院の予算委員会や党首討論で再三取り上げられたが、解明にはほど遠い。正面から疑問に答えようとしない首相らの不誠実な姿勢こそが、政策論争に割くべき貴重な時間を空費させた。
■抑制と均衡再構築を
「森友問題」で国会は、財務省からウソの答弁と改竄後の文書の提出を受けた。本来なら、与野党の区別なく、立法府一体となって、行政府を正さねばならないというのに、与党がその責任を果たしたとは言い難い。
与党より政府、とくに首相官邸が力を握っているさまを「政高党低」というが、今の政治状況は、与党だけでなく、国会が丸ごと内閣の下請け機関化しているかのような異常な様相だ。
安倍１強政治が続くなか、憲法が定める立法・行政・司法の三権分立の基本原理が脅かされている。
衆院選に「小選挙区比例代表並立制」を導入した１９９０年代の政治改革や橋本内閣での中央省庁再編などを経て、首相の権限が強化されたことが、１強を支えているのは間違いない。
この間、それに見合うだけの立法府の改革は進まなかった。一方、参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」になると、途端に政府の政策遂行に支障を来す現実もあらわになった。
今こそ、行政府をチェックする国会の機能強化と、行政府と立法府の間のルールの整備が必要だろう。
国会最終盤になって、現状に対する危機感からか、国会改革の提案が相次いだ。
超党派の議員でつくる「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」は、党首討論の定例化などを柱とする提言をまとめた。
立憲民主党は、原発ゼロ基本法案など野党提出法案がほとんど放置されたことを踏まえ、議員提出法案を質疑する定例日を設ける審議活性化策などを打ち出した。
合意できるものは、速やかに実施に移すべきだ。と同時に、行政府と立法府のチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）を再構築するための本格的な論議を与野党に求めたい。
■問われる自民総裁選
通常国会が終わり、９月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する。３選を目指す首相は、当面は西日本豪雨などの災害対応を優先し、８月後半に立候補を表明する見通しだ。
党員・党友による地方票の行方ははっきりしないが、有力派閥の支持をとりつけ、国会議員票の半数以上を固めたとされる「安倍優位」の見方が党内では専らだという。
驚くのは、首相の３選を前提に、ポストをめぐる皮算用が早くも聞こえてくることだ。首相ら政権中枢の顔色ばかりをうかがう空気が、森友・加計問題で取りざたされる忖度政治の温床になっているのではないか。
前回３年前の総裁選で、立候補を模索した野田氏は２０人の推薦人を集められず断念した。無投票での再選が１強に拍車をかけた。
次の総裁任期は２０２１年まで。天皇の代替わりや東京五輪を控える。内政・外交とも課題は山積みで、国会審議も含め、政治の闊達な議論が欠かせない。
多様な価値観をぶつけ合える政治の多元性を取り戻すことができるか。自民党の総裁選でそれが問われる。
