【18.07.09】 今週の国会（残り２週間）　安倍首相は外遊するのか

今日にも｢参院選挙制度改定案｣採決とか

｢カジノ実施法案｣･｢参院選挙制度改定案｣･｢水道法改定案｣など悪法成立に執念

延長した国会の会期末が２２日（日曜、実質明日から２週間）に迫る中、安倍政権と与党に対する、市民と野党の闘いが、再び正念場を迎えています。
自民・公明の両党は、「森友問題」・「加計問題」をはじめとする疑惑の解明には背を向けながら、ギャンブル依存症を増やす「カジノ実施法案」など今国会での悪法の成立に執念を燃やしています。
「カジノ法案」については、参院での十分な審議日程が確保されていないのに自民・公明・維新の３党が参院審議入りを強行。６日の本会議では日本共産党の辰巳議員が「日本人のお金を海外資本がカジノで吸い上げ、本国の株主、投資家に還元する究極の『売国法案』と言われても仕方がない」と批判しました。
自民党は、参院内閣委員会で１０日に安倍首相に対する質疑などを行い、１２、１３の両日連続して質疑を行う日程を提案。「冒頭での総理入り」の理由について自民党は１１〜１８日に欧州・中東を歴訪する首相の外交日程を挙げていますが、野党の反対で９日に引き続き協議することになっています。会期を延長しておきながら、この時期に外遊すること自体が国会を軽視した振る舞いです。中国・四国地方の豪雨の対策に力を入れるべきで外遊してる場合ではないとの声も出ています。
自民党は６日に審議入りした「参院選挙制度改定案」の成立も画策。二つの県を一つの選挙区にする「合区」によって擁立できない自民党議員の救済策ともいうべき党利党略の代物です。９日の参院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の山下、井上両参院議員が質疑に立ちます。
自公幹部は、水道運営に営利企業の参入を促す「水道法改定案」の成立方針もたびたび確認。しかし、国民の命にかかわる水の問題を衆院でわずか２日間の委員会審議で強行したこと自体が問われています。
６野党・会派は、与党側に財務省の佐川前理財局長の偽証告発への協力や加計学園理事長らの証人喚問、予算委員会での集中審議を求めるとともに、「カジノ法案」などを廃案に追い込むために衆参一体で協力していく構えです。