活動日誌−活動日誌
【12.01.16】 今朝の街宣から
１、水谷元桑名市長のリコールについて
１、昨年末１２月１９日に解職請求代表者交付申請書を提出し、受理されて、市長リコール（解職を求める）の署名が開始されました。
２、終了日は今週金曜日１月２０日（１ケ月以内）といよいよ期日が迫ってきました。解職請求に必要な有効署名数は、１２月２日現在、３７，３５１名以上です。何としてもリコールを成立させるために「桑名市長リコールの会」では、最後の奮闘を行っています。まだの方は是非署名のご協力をお願いします。
３、水道部の収賄罪での逮捕に始まり、架空工事というとんでもない事件がありました。職員の住宅手当の不正受給事件があり、経済環境部では指名業者や職員から詐欺したと逮捕される事件があり、同時に公金横領が明らかになりましたが不問とされました。そして今回は競売入札妨害での２人の職員逮捕（業者や市長の側近も逮捕）でした。３年間で４人も職員が逮捕されると言う異常事態です。その他にも、職員の破廉恥な盗撮事件も発生しています。１１月末の臨時議会では、踏み切り横断中の車両による物損事故や車外から車のエンジンをかけての事故が報告されました。これらの保証に、市民の皆さんからの税金が使われます。どこか間違っているのではないでしょうか。
今の市長では、市政を浄化することはできません。風土を変える必要があります。公務員倫理、職員の倫理を語る資格はありません。一刻も早く辞めてもらうしかありません。
４、桑名市長リコールの会
連絡事務所 桑名市桜通４３ Tel・Fax ２５−１１８４
水谷市政に不満のある方・疑問をもたれている方、是非、事務所、又は日本共産党桑名市議団までお問い合わせください。この運動は総てが未知数のまま進んできました。皆さんと共に、水谷市政の土建政治を止めさせ、汚職体質を改善して、クリーンな桑名市政に変えるために最後まで頑張っていきます。もう一歩の応援を市民の皆さんお願いします。
２、野田改造内閣が発足（消費税増税、衆院比例定数削減推進）
野田首相は、政権発足から４カ月余りを経ち、先週１３日（金）に、昨年、参院で問責決議を受けた２閣僚をはじめとする５閣僚を退任させる、内閣の一部改造と民主党の役員人事を行いました。目玉は、岡田民主党前幹事長（消費税増税と衆院比例定数削減を主張）を副総理兼一体改革・行政改革担当相に起用した事です。
首相は、「行政改革、政治改革、そして『社会保障と税の一体改革』という、先送りすることのできない課題を着実に推進するための最善かつ最強の布陣をつくるための改造だ」と述べ、消費税増税と民意切り捨ての衆院比例定数削減をセットで強行する態勢だと認めています。
野田政権の発足から４カ月余り、どの新聞、放送局の調査でも野田政権の内閣支持率は急速に低下し、２年半で３人目の首相を誕生させても、民主党政権の行き詰まりは、いっこうに打開できていません。とりわけ、「社会保障と税の一体改革」で２０１５年までに１０％まで税率を引き上げるとした消費税増税に対しては、反対の世論が広がっています。共同通信の調査（９日付各紙）では消費税増税に「反対」が５２・９％と半数を超え、野田首相は国民に十分「説明していない」という回答が７４・４％にものぼりました。国民の意思に逆らう消費税増税など「一体改革」を、改造を機に進めようとしても、国民が許すはずはありません。内閣改造で目先を変えても、国民との矛盾がますます広がるのは確実です。
日本経団連の米倉会長は今回の内閣改造について、「一体改革をはじめとする重要政策課題を迅速かつ強力に推進するための体制強化だ」と歓迎するコメントを発表しました。
日本共産党は、野田改造内閣について「暮らしと経済を破壊する消費税増税推進改造内閣」と位置づけています。「問われているのは看板のすげ替えではなく、どういう政治をやろうとするのかという中身」です。野田内閣について「完全に自民党政治に逆戻りした。暮らしと経済を破壊する消費税増税、農業だけでなく国の形まで壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、あれだけ県民が反対している辺野古（沖縄県）への新基地建設を、強引にやろうとしている」と批判しています。
内閣改造を受け、通常国会が来週２４日から始まります。国会での論戦と国民の闘いで野田政権を追い詰め、消費税増税など、暴走を阻止することが急務です。
３、おかしいぞ、消費税大増税 中止しかない３つの大問題
日本共産党は、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税の方針について、「三つの大問題がある」と批判しています。
一つは、大型公共事業などムダ遣いを続けながらの大増税になっていることです。 ▽八ツ場ダムの建設を再開する▽原発推進に４２００億円もの予算をつける▽東京外郭環状道路の復活▽軍事費、思いやり予算と次期戦闘機の購入▽「（政治家が）身を切る」といいながら政党助成金３２０億円には手をつけない▽大企業・大資産家に１.７兆円の新たな減税（証券優遇税制と新たな法人税減税）をばらまく―「こういうムダ遣いをやりながらの増税はひどい」
二つ目は、「社会保障と税の一体改革」といいながら、社会保障は切り捨てのメニューばかりだということです。
まず年金の支給額削減をおこない、さらに、支給開始年齢の６８歳〜７０歳への先延ばし、医療の窓口負担増などを政府が狙っている、介護は、保険料の値上げやサービスの低下が心配されています（現在４月からの介護計画についてパブリックコメント実施中です）。子育て支援（新システムの導入により、公的責任を放棄）も。まさに「一体改革」ではなくて「一体改悪」です。
三つ目は、日本経済をどん底に突き落とすことです。
消費税を３％から５％に増税した１９９７年の総額９兆円の負担増で、景気がぺっちゃんこになりました。今度の１０％への増税では、消費税だけで１３兆円、年金支給削減などとあわせれば１６兆円もの負担増になります。不景気や大震災の苦しみのもとでこれほどの負担増をかぶせたら、経済も暮らしも底が抜けてしまって、結局、税収もあがらない。財政再建も進まない。大義がない大増税はやめるべきです。
日本共産党の考え
消費税増税に代わる財源として、（１）軍事費、原発推進予算、政党助成金などのムダを一掃する。（２）増税するなら、まず富裕層と大企業に応分の負担を求める。（３）社会保障の抜本的拡充に踏み出す場合には、「応能負担」（負担能力に応じた負担）という累進課税でまかなう。という抜本的対案を提案しています。
国政では、消費税増税を止めさせる事と「原発ゼロ」実現が焦点です。
