【10.11.24】 星野公平ニュースＮｏ．１２５発行
臨時国会 法務大臣辞任、補正予算衆議院通過
国会愚弄発言で柳田法務大臣が辞任しました。
予算案は、子宮頸がん等のワクチン接種への財政支援、中小企業への資金繰り支援における借り換え保証の追加など国民要求を反映したものはありますが、失業者への就職支援策など自公政権時代からとられてきた政策の延長にすぎません。
日本共産党が反対するのは、円高・デフレなど景気悪化に苦しむ国民の要求に応えていないからです。民間賃金の減少は平均２３万７千円と過去最大の下落です。するべき事は、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的対策です。大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的改正による雇用の安定と賃金の底上げをはかる、後期高齢者医療制度はすぐ廃止し、高すぎる国保料を軽減するなど社会保障を充実させることです。中小企業には官公需の活用による仕事おこし、販路の拡大、ものづくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などが必要です。農家には過剰米の緊急買い上げや鳥獣被害対策などを直ちにとることです。国民生活を最優先する政策への根本的な転換こそ必要です。
国民生活にはきわめて不十分な一方で、「新成長戦略」の推進・加速として、新たな大企業支援策が盛り込まれています。政府の「新成長戦略」は法人税減税と大企業の国際競争力強化、規制緩和と民営化による雇用創出、日本農業と地域経済を破壊するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）推進など大企業応援が中心です。その上、米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしています。
日本共産党はＴＰＰに反対しています。
今回の市議選での星野公平の選挙公報
略
選挙期間中訴えたこと ４つの仕事をやらせてください。
１、汚職や不正を情報公開で徹底究明し、再発を許さない。
２、社会的弱者（高齢者･障害者）の福祉を守る。
３、都市計画マスタープランを順守し、市内の緑と景観を守る。
４、無駄な事業を見直し、税金は市民のために使う。
臨時議会 公務員の給与引き下げ（悪循環で消費に影響も）
２９日に臨時市議会が開催されます。１１月１４日に議員が改選されましたが、任期は１２月５日までなので旧（現？）で行われます。ちょっと異常な事です。
議案は、人事院勧告に基づき市長等特別職と議員の期末手当の引き下げと、職員の月例給（５５歳以上）と期末・勤勉手当の引き下げの２議案で、総額は１億円の減となっています。１２月１日実施でどうしても月内議決が必要だそうです。
人事院勧告によれば、今年も厳しい民間の情勢を反映し、公務と民間の給与比較の結果、公務が民間を上回ったため月例給・特別給を引き下げるとしています。今回は初めて５０歳代後半の給与差が拡大しているとして１．５％減じています。これらにより平均では年間９．４万円の引き下げになります。又、公務員の高齢期の雇用問題（段階的に定年を６５歳まで引き上げ）にも触れています。
何か変ではありませんか
�� 新火葬場
式場は単なる貸し部屋で、斎場を利用するには今まで通り業者に依頼しなければならないそうです。高すぎて、福祉葬（１８万円）も出来ないそうです。何のための市営火葬場なのかよく分かりません。
�� 水道事業
ａ）昨年の検針等の業務委託
どうして業者が替わったのか不明確。それに検針員は会社が変わって給料が減ったと不満です。まさに官制ワーキングプアの一つでは。
ｂ）今年度からの「水道修繕センター」発足
従来の業者を追い出し、工事は叩き合いで倒産企業も出そうです。
��浄化槽清掃料金の値上げ
４月からの下水道料金の値上げに便乗なのか。公共料金的なものであり市に対応を求めたい。
�つ�舎の会議室を民間に使用させる
庁舎内の会議室は民間の人は利用できません。ところが１０月末に某会が講演会を開催しました。行政側が使用許可を取っていました。不思議です。無料です。
要望書（１０月６日）に対する回答（１１月１６日）がありました。
要望事項に対する回答の抜粋（全文は星野公平のＨＰで見られます。）
１、不祥事をなくせるように市長の政治姿勢をはっきりさせる （人事課）
回答には、「不祥事が発生した原因の分析と課題を整理し、不祥事の再発防止の行動指針となる不祥事再発防止対策計画書を策定しました。」とありますが、原因の分析がなされているとは思えません。
２、子どもの医療費を中学３年生まで無料に（窓口負担は無くす） （保険年金課）
今まで通り、「両課題につきましては、今後も県に対し検討を要望していきます。」という回答だけ。
３、県下一高い国民健康保険税の値下げを検討する （保険年金課）
現時点で安定した財政収支が確保できる状況ですが、引き続く医療費の増嵩傾向と、団塊の世代を中心とした被保険者の国保加入や高齢化の進行等により、財政運営としては今後厳しい状況が予想されています。健全な国保の運営・維持を考えますと、保険税の引き下げは非常に難しいところです。
４、安心して住めるために、市民病院を市民のための病院に （地域医療対策室）
桑名市民病院は、平成21年10月に地方独立行政法人に移行しておりますが、公的病院として地域住民が安心して暮らせる医療環境を安定的に提供する役割を担う必要があります。今年10月には、連絡協議会の下部組織として「地域医療提供体制部会」を設置し、桑名地域における医療機関等相互の機能分担と連携について、桑名市民病院のあり方を、医療関係者を始め幅広い方々から、より具体的な意見、提案等を聴き地域医療を整備してまいります。
５、高齢者には市内の公共交通機関（路線・コミバス）を無料に （商工課）
今後も高齢者等の気軽な交通手段として末永く続けられるよう運行形態を含めて検討してまいります。
６、介護難民を発生させず、入所できる介護施設の増設・充実を（介護・高齢福祉課）
市が指定を行う地域密着型サービス事業所については、平成22年度に18人定員のグループホーム１か所の整備を行い、平成23年度にはさらに18人定員のグループホームを１か所増やす予定です。22年度から23年度にかけては、29人定員の有料老人ホーム１か所、宿泊も可能な小規模多機能型居宅介護事業所３か所を整備することとなっております。又、県が指定を行う介護老人保健施設については、50人増床の施設整備要望を行い、事業所が選定されれば24年度中には開設される予定です。
７、４月から値上げになった下水道料金は高くただちに見直しを （下水道課）
下水道の健全な事業運営には、汚水処理に必要な経費を１００％下水道使用料でまかなう事が必要です。本年、４月の料金算定では６１％増の改定が必要でしたが、急激な負担増を回避するため、１５％の改定としました。今後につきましても、経営の健全化に取り組んでまいります。
８、大型公共事業・駅西土地区画整理事業は見直して縮小を （政策経営課）
駅西土地区画整理事業は、駅西地区の長年の課題である雨水排水、汚水処理整備及び密集住宅地などの生活基盤整備、狭隘道路対策などの交通基盤整備を行い駅周辺の利便性を高める事業であります。現在、地元住民の方の理解を得ながら、８５％の仮換地指定を終えています。今後も、財政状況を見ながら、着実に事業の進捗を図ってまいります。
９、危険な生活道路や側溝の修理・改善は早急に対応を （土木課）
各地区自治会長および班長にて要望内容を取りまとめていただき、自治会総意の基で要望書を提出していただくようお願いしております。その中で危険度、通行量、交通安全等を考慮したうえで予算化して順次、道路・側溝修繕を行っております。
１０、大災害が起こる前に、安否確認の全市的な確認体制を （防災対策課）
現在、高齢者に対する「安否確認の全市的な確認体制」につきましては、民生委員、市高齢者福祉相談員、地域包括支援センターなどが、ひとり暮し高齢者、高齢者夫婦・世帯宅を訪問し、平常時の安否確認と所在確認を行っております。また、介護・高齢福祉課、民生委員、社会福祉協議会が連携を図りながら、毎年１０月（本年度は９月）から２ヶ月間に渡り、ひとり暮し高齢者、高齢者夫婦・世帯宅を民生委員さんによる訪問を行い、在宅高齢者実態調査を実施しているところです。この調査では、高齢者の方の緊急連絡先、かかりつけの病院、災害時の避難誘導・支援のことなど聞き取り、知り得た情報から災害時における迅速な対応と地域の見守り体制の強化に努めているところです。高齢者の方々などの基本データをもとに「災害時要援護者支援台帳」を作成し、有事の際の安否確認に役立てていく予定であります。