【10.11.19】 市会議員選挙が終わりました。
私は再選されましたが、共産党は３議席から２議席に減りました。
選挙前に、市長に出した要望書の回答がありました。
要望事項に対する回答
１、不祥事をなくせるように市長の政治姿勢をはっきりさせる （人事課）
不祥事が発生した原因の分析と課題を整理し、不祥事の再発防止の行動指針となる不祥事再発防止対策計画書を策定しました。計画書には、公務員としての倫理意識の徹底、工事執行システムの改善、組織の活性化及び職場風土改革の四つの柱を掲げ、この四つの柱に沿って、各課で取り組むべき課題を挙げた不祥事再発防止対策行動計画書を策定しています。この行動計画は、半年毎に実施状況を評価・検証を行い、内容を充実させていくものです。
さらに、職場において法令が遵守されていない状況を発見したときに、職員からの相談や通報に対応するための内部公益通報制度を設けました。
職員が公務員としての使命を再認識し、行動計画を着実に実行することにより、市民の皆様から信頼される市役所づくりを行っていきたいと考えています。
２、子どもの医療費を中学３年生まで無料に（窓口負担は無くす） （保険年金課）
乳幼児医療費助成の対象年齢につきましては、現在、桑名市は県制度を運用しており、義務教育就学前までとなっております。
対象年齢の拡大を自治体独自で実施した場合、その原資の確保が必要となり、また、現物給付につきましても、医療機関における住所毎の仕分けや資格要件の確認、過誤調整の処理等さまざまな問題があり、県全体で取り組まなければ実施は難しく、両課題につきましては、今後も県に対し検討を要望していきます。
３、県下一高い国民健康保険税の値下げを検討する （保険年金課）
国民健康保険事業につきましては、現時点で安定した財政収支が確保できる状況ですが、引き続く医療費の増嵩傾向と、団塊の世代を中心とした被保険者の国保加入や高齢化の進行等により、財政運営としては今後厳しい状況が予想されています。
このような状況の下、健全な国保の運営・維持を考えますと、保険税の引き下げは非常に難しいところです。被保険者の皆様が安心して医療を受けていただけるように今後も業務に努めてまいります。
４、安心して住めるために、市民病院を市民のための病院に （地域医療対策室）
桑名市民病院は、平成21年10月に地方独立行政法人に移行しておりますが、公的病院として地域住民が安心して暮らせる医療環境を安定的に提供する役割を担う必要があります。
昨年、桑名市では、地域医療における諸問題に対応していくため、桑名市地域医療対策連絡協議会を設置しております。これまでに地域医療に関して様々な協議を行い、諸課題等の洗い出し等を進めてきたところであります。今年10月には、連絡協議会の下部組織として「地域医療提供体制部会」を設置し、桑名地域における医療機関等相互の機能分担と連携について、その中にあって、桑名市民病院のあり方を、医療関係者を始め幅広い方々から、より具体的な意見、提案等を聴き地域医療を整備してまいります。
また、桑名市民病院は昭和41年に建築された病院で耐震性や建物の老朽化、狭隘化等を踏まえると、今後、地域の中核病院として役割や機能が担えなくなりますことから、桑名市民病院あり方検討委員会の答申に基づき、地域における理想的な医療提供体制の整備、医師の確保の観点から新病院を構築してまいりたいと考えております。
さらには、今回設置する部会で出された貴重な意見、提案等につきましては、新桑名市民病院整備を図る上で、可能な限り反映してまいります。
今後も桑名市民病院は、公的病院としての役割を十分発揮し、市民、患者が安心して暮らせる医療を提供してまいります。
５、高齢者には市内の公共交通機関（路線・コミバス）を無料に （商工課）
コミュニティバスは、１乗車100円で利用者負担を軽減した運賃形態で、運行を行っております。今後も高齢者等の気軽な交通手段として末永く続けられるよう運行形態を含めて検討してまいります。
６、介護難民を発生させず、入所できる介護施設の増設・充実を
（介護・高齢福祉課）
市が指定を行う地域密着型サービス事業所については、平成22年度に18人定員のグループホーム１か所の整備を行い、平成23年度にはさらに18人定員のグループホームを１か所増やす予定です。
22年度から23年度にかけては、29人定員の有料老人ホーム１か所、宿泊も可能な小規模多機能型居宅介護事業所３か所を整備することとなっております。
又、県が指定を行う介護老人保健施設については、50人増床の施設整備要望を行い、現在、県で事業所選定のヒアリングが行われております。事業所が選定されれば24年度中には開設される予定です。
市としましては、今後も関係機関と協議を諮りながら整備していきたいと考えております。
７、４月から値上げになった下水道料金は高くただちに見直しを （下水道課）
下水道の健全な事業運営には、汚水処理に必要な経費を１００％下水道使用料でまかなう事が必要です。本年、４月の料金算定では６１％増の改定が必要でしたが、急激な負担増を回避するため、１５％の改定としました。
今後につきましても、引き続き採算性を高めるため、これまで以上に経営の健全化に取り組んでまいります。
８、大型公共事業・駅西土地区画整理事業は見直して縮小を （政策経営課）
昨年９月の政権交代によって、政権与党である民主党は「コンクリートから人へ」をスローガンに大型公共事業の見直しが図られました。
しかしながら、本市では、政権交代前から、厳しい財政状況を勘案し、総合計画における戦略プログラムに沿って事業の選択と集中を図り、優先順位をつけて事業を展開しています。
駅西土地区画整理事業は、駅西地区の長年の課題である雨水排水、汚水処理整備及び密集住宅地などの生活基盤整備、狭隘道路対策などの交通基盤整備を行い駅周辺の利便性を高める事業であります。
現在、地元住民の方の理解を得ながら、８５％の仮換地指定を終えています。今後も、財政状況を見ながら、着実に事業の進捗を図ってまいります。
９、危険な生活道路や側溝の修理・改善は早急に対応を （土木課）
市民の皆様から連絡頂いた修繕要望箇所については、できるだけ早く職員にて現地確認を行っています。確認後、緊急性があり危険度の高いものについては、その場で応急的修繕を行い安全確保を行っています、更に必要に応じて緊急修繕委託業者に修繕依頼をしている現状です。
なお、それ以外の改善要望については、各地区自治会長および班長にて要望内容を取りまとめていただき、自治会総意の基で要望書を提出していただくようお願いしております。その中で危険度、通行量、交通安全等を考慮したうえで予算化して順次、道路・側溝修繕を行っております。
皆様に不安を与えるような危険な道路水路施設がないよう日々パトロールを強化しておりますが、市民の皆様から連絡をいただくのも少なくありません。今後も引き続き、車や歩行者が安心して利用できる施設の維持管理に努めてまいります。
１０、大災害が起こる前に、安否確認の全市的な確認体制を （防災対策課）
現在、高齢者に対する「安否確認の全市的な確認体制」につきましては、民生委員、市高齢者福祉相談員、地域包括支援センターなどが、ひとり暮し高齢者、高齢者夫婦・世帯宅を訪問し、平常時の安否確認と所在確認を行っております。
また、介護・高齢福祉課、民生委員、社会福祉協議会が連携を図りながら、毎年１０月（本年度は９月）から２ヶ月間に渡り、ひとり暮し高齢者、高齢者夫婦・世帯宅を民生委員さんによる訪問を行い、在宅高齢者実態調査を実施しているところです。この調査では、高齢者の方の緊急連絡先、かかりつけの病院、災害時の避難誘導・支援のことなど聞き取り、知り得た情報から災害時における迅速な対応と地域の見守り体制の強化に努めているところです。
特に、災害発生時には、お年寄りや体の不自由な方は避難所に避難する際に、大変苦労されることが予想されます。このような方々を支援していくため、福祉部局など関係機関との連携のもと「災害時要援護者の支援」として災害時要援護者の台帳作成に向け取り組みを進めております。
高齢者の方々などの基本データをもとに「災害時要援護者支援台帳」を作成し、有事の際の安否確認に役立てていく予定であります。
この支援体制を推進していくには、各地区の自主防災組織や自治会、民生委員・児童委員さんの協力が不可欠なことから、現在、各地区への呼びかけを行い、地域の防災力の向上を図っていただくよう周知をしたところです。
今後も、「災害に強いまちづくり」を推進し、自助、共助、公助の精神に基づき、行政と市民が力を合わせ、緊急時には双方が情報を交換し合いながら、人と人とのつながりのある安否確認体制の強化に努めてまいりたいと考えております。