【10.09.29】 星野公平ニュースＮｏ．１２２発行
ミレニアム開発目標 貧困克服に一段と努力を
「ミレニアム開発目標」は２０００年の国連首脳会議で採択され、�ゞ謀戮良郎い筏臆遒遼侈如´�普遍的初等教育の達成 ��ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 �ね鳥�死亡率の削減 �デセ塞悗侶鮃�の改善 �Ε┘ぅ此▲泪薀螢△覆修梁昭隻造量�延防止 �Т超�の持続可能性の確保 �┳�発のためのグローバル・パートナーシップ推進の８目標を２０１５年までに達成するものです。
今年、貧困の削減をめざし首脳会議が、成果文書を採択して終了しました。新たな資金調達の道として、金融取引などに課税する「国際連帯税」の導入が、検討課題として提起され、「通貨取引開発税」導入には投機を防ぐ役割もあります。
１日１ドル（現在は１.２５ドル）未満で生活する極貧の人々の比率を１９９０年比で半減させるとの目標について、国連の報告は前進が鈍化しているとしながらも、「達成可能」としています。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は、ミレニアム開発目標の合意に反するように、２０００年以来毎年削減され、２００９年には対ＧＮＰ比０.１８％に落ち込んでいます。国際責任として日本も引き上げが必要です。
福祉優先の住みやすい桑名へ あなたの声を共産党まで寄せて下さい。
９月定例議会(決算決算) 終わる
２議案（一般会計・各特別会計と水道事業会計の決算認定）に反対討論。
今議会、提案になった１２議案中２議案に反対、請願５件総てに賛成しました。
結果は市長提出議案総てが成立し、請願は１件不採択になりましたが、変更した内容で意見書として採択されました。他に議員年金の意見書が全会一致、地域医療に対する決議が出され日本共産党は反対しましたが成立しました。
�＼全蝪換罅�｢義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担」を求める請願書
�∪全蝪宜罅 孱械或由惶蕕鮹譴砲靴真靴燭福惷疑Π�定数改善計画』策定と教育予算拡充」を求める請願書
��請願６号 「保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充」を求める請願書
�だ全蝪傾罅’抉蟲絛櫂錺�チンへの公費助成に関する請願書
�ダ全蝪弦罅（欷韻任茲衫匹せ�科医療の実現を求める意見書の採択を求める請願
請願７号は、【意見書】ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成を求める意見書に。
他の採択された請願は意見書として国の機関に提出されます。
【意見書】地方議会議員年金制度の抜本的な見直し（廃止含む）を求める意見書
【決議】 桑名市民病院の再編統合と地域医療の充実に関する決議
−反対の理由ー
この決議は、地方独立行政法人化した桑名市民病院を容認するもので自治体病院としての機能を期待せず、経営効率優先に考えています。又、今後については「桑名市地域医療対策連絡協議会」に丸投げするもので、議会として容認できません。
(��)一般会計の決算の認定についての反対討論
まず最初に、決算特別委員会でビックリしたのは、差し押さえ件数の多さです。
２００４、２００５年度数十件だったものが、翌年２００６年には１０倍になり２００８年度には９５２件を記録しています。２００９年度は５４１件ですが、内訳は預貯金４０８件、給与等が４４件にもなっています。最近給与を差し押さえられた方からメールが届きました。払いたくても払えない現状を理解せず、職場に踏み込み、最低生活費を残して残金を徴収するものです。職場での個人の人権・信頼はどうなるのか。桑名市はここまでやるのか。これが、職員を「三重地方税管理回収機構」に派遣して得た成果なのでしょうか。怒りを感じます。
全般的に、行政改革という名による削減された福祉予算の執行、正職員の削減や指定管理者制度に代表される無責任な業務の外部委託の予算執行は許せません。
各所にある不公正な同和予算の執行も強い意志の元にやめるべきです。
職員の給与手当ての減額は、民間の給与の低下へと悪循環を生じ、更なる景気の悪化となっており認められません。
個別に、
� 〜輒垣�策部門では、住民の立場に立たず、市民負担を増やし、行政サービスを低下させ、経費節減だけを求める「行政改革推進費」。平和な世界を作ることに反して、戦争に協力する軍隊を援助する「自衛官募集事務費」。失業や仕事が来なくなって収入が減ったり、途絶えたりして税金を払えなくなった人に滞納整理強化を図る「三重地方税管理回収機構負担金」。桑名市民病院は本来の自治体病院の機能を発揮すべきなのに、あり方検討会などの方針に沿って利益追求だけに走ろうとする「市民病院地方独立法人化事業費」。
�◆（〇祕汰管�門では、「同和関連事業」同和行政は終結すべきです。同和行政を続けることは不公正な行政を続けさせ、財政上にも負担増を強いるものです。
障害者、高齢者に対する冷たい予算執行は容認できません。障害者自立支援法や多くのサービスに導入されている受益者負担という１割負担、後期高齢者医療制度の負担金は容認できず制度そのものを廃止すべきです。福祉に民間を参入させている指定管理者制度、ちゃんと検証もされていません。社会福祉協議会への人の派遣や補助金、指定管理者としての指定は慎重にやるべきです。
保育所の正職員の減少は、父母に保育への不安を与えています。
�� 教育経済部門では、「桑員環境保全推進協議会」の運営資金が横領されたことは、この会自体に問題があり、予算執行上不適切で容認できません。「企業誘致奨励金」は青天井で、大企業への優遇よりも地場産業の育成や中小零細企業への支援対策が求められています。農業政策では、国の減反政策だけでなく、食べていける・自立できる農業へ、食の安全の立場から地産地消の更なる積極的推進が望まれます。「桑名広域清掃事業組合負担金」のＲＤＦ引取り料は当初無料として導入しながら毎年の値上げは認められません。
国の教育費の減少により、地方の教育は特に正職員としての教員確保が出来ないところに大きな問題があります。小学校の給食業務の民間委託や中学校給食のデリバリー方式は認められません。同和教育は同和問題でも触れましたが、一般教育行政に移行し、特殊な教育はきっぱりと止めるべきです。研究会への参加費用なども容認できません。
�ぁ〃�設･都市整備部門では、住民からの要望に対して、道路や側溝の整備は遅れています。「景観基本計画」の遅れによって、市内の土地の乱開発が進み緑が減少してきていることや中心部で景観を阻害したり住環境を破壊する高層マンションが乱立してきました。「桑名駅西土地区画整理事業」は予算の見通しもなく、場当たり的に事業が進行しており、住民からの真摯な声も聞こうとする姿勢が見られません。改良住宅は一般住宅と同じようにすべきであるのに改善が見られず、条例にもあるのに長島の改良住宅の入居審査会が立ち上げられていないのは異常です。
（�供某綟算�業会計の認定についての反対討論
�� 水購入の不明朗
２００９年度の桑名市の水道水の供給総量は２,１６１万㎥だそうです。
桑名市は水道水の１８％を県から買っています。大部分の６５％は地下水で、残りの１７％が伏流水などです。県からの購入価格は平均１．０百万円／１万㎥ですが、旧桑名は１．５百万円／１万㎥（木曽系）、旧長島は０．７百万円／１万㎥で、内訳は木曽系０．６百万円／１万㎥、使ってもいない長良系１．２百万円／１万㎥となっています。高い水を買わされている訳です。問題点は同じ県水（木曽系）でありながら旧桑名と長島では値段が違う事と旧長島は県水を、全く同じ水なのに（木曽系と長良系）名前だけ変えて高い値段で買っている事です。
�� 不祥事事件の不解決
現在市民から告発されていることに知らん顔をしており、業者との癒着など根本的な問題にメスを入れる姿勢が見られません。
�� 検針業務委託の業者変更不透明
身内だけで、プロポーザルの点数を付けて業者を決定し、中身を公開しようとしません。これでは、市民に対して説明責任を果たせません。
市制アンケート実施中！！ 皆さんの意見から
＊共産党市議団は、批判･非難が多く表面的な問題追及だけで、真相の奥深くまで解明する力がなくなってきている。市議会の改革にも重きを置くべきです。
＊共産党の社会になることには賛成できませんが、色々なところにメスを入れてくれる共産党の必要性は感じています。
＊駅西区画整理にはお金をかけすぎで、他の要望に応えられなくなってきている。もっと広く目配りして欲しい。
＊子どもの医療費無料の年齢を拡大して欲しい。東員町や弥富市に転居します。
＊学童保育所をもっと充実させて欲しい。学校の二学期制は見直して欲しい。
＊コミバスを増やして欲しい。地デジは政府・放送各社・電機メーカーの強引な施策で高齢者には何のメリットもない。
＊下水道料金が高すぎる。水道料金の１．４倍だ。