【10.09.27】 今朝の宣伝
１、名古屋の議会解散署名
今日、河村たかし名古屋市長が主導する議会解散の署名運動が終了する。日本共産党は「民主主義こわす大暴走を市民の良識でストップしよう」と訴えています。
「共産党は議員報酬引き下げなど議会改革を推進中です」
「“市長言いなり”議会をつくるための解散は議会の役割を否定する」
「市長は金持ち優遇減税の恒久化で、財源不足を理由に暮らしを破壊する福祉の“構造改革”をすすめようとしている。これを許さず、国保料や保育料引き下げなど暮らし応援の市政に切り替えよう」
と訴えています。
２、昨日のＮＨＫ日曜討論より
� ⊃�改造内閣
「有言実行内閣」の看板を掲げる菅改造内閣の支持率が６５％に達した。
一方、野党各党からは、「無言不実行内閣だ」などと批判する声が。具体的には何もいっていないし、やるべきことをやっていない。
法人税減税と消費税増税の方向を打ち出していることや、普天間基地の「県内たらい回し」は自民党政治に戻ったようだ。国民の期待に応えた政治になっていない。
財界やアメリカから歓迎されるのは当然。
�◆∪躋媾�島中国漁船衝突事件
尖閣諸島が歴史的にみても、国際法的にみても、日本の領土であることは、はっきりしています。その領海内で外国漁船が不法な操業をしたのを海上保安庁が取り締まるのは当然です。
船長は処分保留で釈放されましたが、逮捕の被疑事実と釈放に至る経過について国民に納得いく説明をする責任が日本の政府にはあります。中国にも、事態を過熱させないために冷静な行動をとるべきだ。
領土を含む国際的な紛争問題は平和的、外交的にきちんと話し合いで解決するべきです。いまそういう外交力を発揮するのが政府の役割ではないか。
��、臨時国会・補正予算
１０月１日召集の臨時国会。
一番問われているのは中身だ。国民の暮らしを守るために、とりわけ雇用、中小企業、農業を支えるということが非常に大事だ。
円高問題で為替投機の規制をきちんとやるためのイニシアチブを発揮すべきですし、日本の円高体質があります。輸出大企業を応援して、コスト削減で中小企業に犠牲を転嫁するようなやり方をあらため、家計・内需主導に切り替え、国民の暮らしを応援し経済を立て直すという方向に向かうべきです。
これだけ円高のときに、輸出大企業が、また「円高対策」と称して円高が円高を生むようなコスト削減や中小企業いじめをすることをストップさせることなど、補正予算を組むまでもなくやれることはいっぱいあります。
派遣法の問題では、製造業や登録型派遣は原則禁止といいながら、登録型派遣は“専門業務ならかまわない”とするなど、抜け穴だらけです。こういうのは財源はいらないから、直ちに着手することが必要。
３、桑名市議会と市議選
明日最終日。２議案に反対討論する。
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全般的に、福祉削減、行革による予算執行・不公正な同和予算の執行・職員の給与手当ての減額あとは各事業で反対を述べる。
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水購入の不明朗・不祥事事件の不解決・検針業務委託の業者変更不透明等を指摘して反対する。