【10.09.14】 星野公平ニュースＮｏ．１２１発行
日本の教育への支出はＯＥＣＤで最下位
日本の公的教育支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、先進工業国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最下位になることが、同機構が発表した教育施策にかんする国際調査「図表でみる教育２０１０」で分かりました。２００７年の調査です。公的支出を除く教育への私費負担の割合は３３.３％で、平均の１７.４％を大きく上回り、韓国・チリ・アメリカに次ぎ４位でした。 一方、日本の公立学校の１学級に在学する児童・生徒の平均人数（２００８年）は小学校が２８.０人で加盟では韓国・チリに次ぎ３番目に多く、中学校は３３.０人で韓国に次いで２番目に多くなりました。ＯＥＣＤ平均は小学校（初等教育）２１.６人、中学校（前期中等教育）２３.７人でした。
教育にお金がかかり、教室はすし詰め状態事態は深刻、方向変えよ
教育評論家の尾木直樹さんは「これまでも日本は、ＯＥＣＤ諸国のなかで教育投資のＧＤＰ比が非常に低いといわれていましたが、今回、最も低い深刻な事態が明らかになりました。特に就学前と高等教育の私費負担が突出しています。各国は、教育は未来への投資・ライフラインであり、子どもたちが安全に生きていくために必要不可欠なものと位置づけて支出を増やしています。日本は国際社会の流れに逆行しています。方向の転換が求められる。」と言っています。
中央社保協が厚労省に３項目を要請 国の態度は
１、後期医療廃止
後期医療では「制度の速やかな廃止と、もとの老人保健制度にもどして」「７０歳から７４歳の窓口負担を原則１割負担にしてください」と要請しました。
厚労省の担当者は、「高齢者医療の新たな制度を検討している。もとの制度に戻すことは考えていない」などと答えました。参加者は「７５歳になり後期高齢者医療制度の下で年間７万２０００円も負担が増えた人がいる。年齢で『別勘定』にする制度は、すぐに廃止を」と重ねて要求しました。
２、安心の介護保険へ
介護保険制度では、「国庫負担を大幅に増やし、利用者の負担は軽減を」などと要請しました。
厚労省側は、「国庫負担の大幅な引き上げは難しい」と冷たい回答をしました。
「サービスの制限をすることなく、必要な介護をうけられるように」との要請に対して、厚労省は「介護保険部会で検討している」としました。
３、国保の確立を
社会保障としての国保制度の確立を求める要請では「国庫負担を増やし、高すぎる国保料の引き下げを」「短期保険証、資格証明書の発行は直ちに中止を」「窓口負担の軽減を」と求めました。
これに対し厚労省は「一定は保険料であがなうべきだ。引き上げは困難」と答弁。また、「国保は相互扶助制度。短期証、資格証明書は制度の安定運営のためには重要だと考えている」としたため、参加者からは「国保法には相互扶助とは書いていない。認識の誤りだ。法に基づく運営を」と厳しく指摘する意見がだされました。 【９月９日のしんぶん赤旗より】
私達の要求とまったく同じです。実現のために桑名でも頑張りたいと思います。
【９月議会総括質疑の内容】１１議案中３議案について質問。
１、 議案６３号 平成２２年度桑名市一般会計補正予算（第２号） 亜補正予算の中で、検査事務費の増額、緊急雇用、太一丸江場線の工事費等増額、学校のトイレ改修事業の４点について確認と質問をしました。
２、議案６７号 平成２１年度桑名市一般会計並の歳入歳出決算の認定について
（１） 一般会計
�� ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金の効果について。
�� 地方税管理回収機構は滞納者の生活を脅かす。 �� 餓死事件以後の生活保護行政の変化は。
�� 広域環境基本計画事業と広域連合。 �� サンファーレの収支はどうなっているのか。 �� 道路施設維持補修費（市道、側溝の整備等の計画と実績について）。 �� 駅北有料駐輪場の収支は赤字ではないか。
�� 駅西・桑名駅東口土地区画整理事業について。不服審査８件の内容、計画に対する不満の再燃、自由通路計画はどうなっているのか。
（２） 国保会計
�� 特定健診の受診率は良くなったのか。
�⊆村措�支額６億４千６百万円で国保税の値下げは可能ではないのか。
（３） 下水道
� …硬腓両�化センターについて。
�◆…拘�計画について（平成３７年までに桑名の全域に普及できるのか）。
３、議案６８号 平成２１年度桑名市水道事業会計の認定について （１）汚職・不祥事・架空工事について。
代表監査委員に監査上で架空工事による請求は見つけられるのか質問。 （２）工事費の確定について。
水道工事においては、途中での変更が多すぎ、ここに汚職や架空工事請求の温床があるのではないか。
（３）業務委託先変更について
営業関連業務委託が「ジェネッツ」から「第一環境」に変更になった理由は。
９月１３日の福祉安全常任委員会でわかった事
１、同和関連予算の総額の推移、減ってきているがきっぱりと止めるべき。 2008年２４１百万円、2009年２３３百万円、2010年予算２３３百万円。
２、生活安全指導員による市内の防犯パトロールは警察ＯＢ６人で年間の人件費は１,７８０万円。
３、高齢者世帯への耐震用家具の取り付けは、2009年度４３件。
４、福祉部門での今回の緊急雇用は４件５人で、当局は職員不足を認める。 堂々と人事に人員の充足を求めて欲しいものだ。
５、来年度より、休日の保育をスタートするために準備中との事。人員の確保は正職員でやって貰いたい。
写真ｊ掲載
西方の乱開発
八間通りの北側にマンション
問題の町屋川の中の木