【10.08.30】 今朝の街宣から（８月最後）

１、名古屋市議会解散請求署名運動

隣の市のことですが黙っておれません。

名古屋市長が主導する、市議会解散を求める直接請求署名運動が２７日から名古屋市内各地で始まりました。
日本共産党は、「憲法で保障された地方自治の二元代表制を否定し、市長言いなりの議会をつくることがねらいであり、解散請求には道理も正当な理由もない。河村市長の議会解散の企てには反対だ」と厳しく批判しています。
市民の中には「議会解散運動には大義も道理もない」との批判が出ています。
市長が議会を解散させ、市議７５人全員を解職したうえで、出直し市議選に市長支持候補を大量立候補させ、市長言いなりの議会をつくろうとしています。これは、まさに議会制民主主義を破壊する前代未聞の暴挙です。
市民から「乱暴すぎる」「独裁路線」などの批判の声があがり、マスメディアも、議会解散運動の背景には「対話の努力をせずに対立をあおってきた市長の政治手法がある」（「毎日」）、「議会での議論を軽んじ、それぞれ民意で選ばれた市長と議員による『二元代表制』を否定しかねない動き」（「読売」）と指摘しています。
市長のねらいは、「議会との対立」を口実に憲法原則の二元代表制を否定し、市長の独裁的な政治体制をつくるところにあります。憲法は、地方自治の原則として議会と首長がどちらも住民から直接選ばれる二元代表制を定めています。両者がチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の関係でお互いの独断や暴走を防ぎ、民主主義を保障する仕組みです。市長の思い通りにならないからといって議会をつくり変えるといい、市長自ら議会解散運動をすすめるのは地方自治の原則を破壊するものです。
日本共産党は、このような議会解散運動にきっぱり反対です。
市長は、議会が「市民税１０％減税継続」「地域委員会継続」「市会議員報酬半減」という市長の公約・政策の実現をはばんでいると言っています。

【市民税１０％減税】今年６月に実施された市民税１０％減税は、「金持ちはゼロ」の市長選公約にそむく大企業・金持ち優遇減税でした。ほんとうに生活支援が必要な低所得層や赤字の中小企業にはほとんど恩恵がありません。

【地域委員会】現在、８区８地域でモデル実施されています。実施してみると改善が必要な問題点がたくさん出てきました。市は地域委員会のあり方を検討中です。それなのに、やみくもに実施地域を拡大したら問題が広がるばかりです。地域委員会を住民の声がもっと反映されるように改善することが大事です。

【議員報酬半減】「名古屋市議の報酬は高い」―日本共産党もそう考え、市長の押し付けでも議会のお手盛りでもない民主的な方法で、報酬の引き下げを提案しています。

このように議会解散の三つの理由のどれも正当なものとはいえません。マスメディアから「市政の停滞を招いているのは明らかだ。住民投票までいけば５億円近い税金が投入される。多くの代償を払っておこなわれる運動になる」（「中日」）という冷静な指摘が出ています。
いま、リーマン・ショック後の経済危機から抜け出せず、生活悪化が続いています。いまこそ、市長と議会は、市民生活応援のために、おたがいに知恵を出し、力を合わせなければならないときではないでしょうか。
日本共産党は、市民の要求実現、市民の声が届く市政と議会づくりに全力をあげます。

この名古屋市議団の声明に全く同感です。
-----------------------------7daea2b70068
Content-Disposition: form-data; name="image_hidden1"

-----------------------------7da1193b70068
Content-Disposition: form-data; name="weight1"
2

２、民主代表選

国では、

国民不在の抗争の裏で、生き詰まりの構図

３、社会保障

国民が政府に求める政策の第一位は、医療・年金等の社会保障の整備

経済力があるのに何故不安大国か

受益者負担から応能負担へ

財源はある（共産党の主張）

４、桑名市議会

１１議案、１４の報告と
請願５件が提出される予定です。

一般会計補正予算や、決算（一般、国保、水道）の認定について質問を予定しています。