【10.08.23】 ８．２３　今日の街宣

１、 暑さと貧困

生活保護なし、孤立弱者、襲う炎暑で熱中症死（朝日新聞、８月２０日）

桑名で１７日全国一の暑さに、１８日には今年２人目の熱中症死亡者

２、 菅民主党政権の現状

ａ）菅首相の２つの二枚舌

（植民地支配の反省やお詫びはするが｢韓国併合条約｣は有効と）

（非核三原則は堅持するというがアメリカの核抑止力は必要と）

ｂ）民主党代表選

　小沢前幹事長の出馬が焦点となっています。
　ゼネコンからのヤミ献金疑惑をかかえる小沢氏の出馬が一番の注目点というのは、異常事態です。小沢氏の疑惑は、資金管理団体「陸山会」の土地購入にからむ政治資金規正法違反の疑いです。その土地購入資金の出所として、公共事業を受注したゼネコンからのヤミ献金が指摘されているのです。検察審査会が「起訴相当」の再議決をすれば、強制的に起訴される事態もありえます。そうした疑惑を抱える小沢氏の出馬がとりざたされるのは、民主党が、党ぐるみで疑惑隠しをはかってきたからにほかなりません。　　菅首相は、鳩山由紀夫前首相の「故人」献金疑惑とともに小沢氏の「政治とカネ」の問題に対し「責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけられた」と居直ってきました。ところが、ここにきて菅内閣の閣僚から「政治とカネ」で小沢氏をけん制する発言が相次いでいます。岡田克也外相は「起訴される可能性のある方が代表、あるいは総理になるということについて、私自身は違和感を感じております」（２０日）と発言。　
　「政治とカネ」の真相究明に背を向けてきた共同責任を忘れたような状況です。８月１０日に、各紙が報じた世論調査では、小沢氏が要職に就いたり、影響力を強めたりすることに対して、「反対」や「好ましくない」が８割前後に達しています。
　いま政治がなすべきことは「政治とカネ」をめぐる疑惑の真相を明らかにすることです。

３、景気対策

求められるのは、大企業優先の経済成長戦略から暮らしと中小企業を優先する経済政策への転換です。人間らしい雇用のルール、大企業と中小企業との公正な取引ルールをつくることを通じて暮らし最優先の経済政策に切り替え、安定した経済成長を図る新たな成長戦略が必要です。

富士通総研の指摘

物価が恒常的に下落する「デフレ」の本当の原因は、「賃金の下落」にある―。富士通総研が指摘。日本の場合、ほかの先進国と違って賃金が傾向的に下がり続けて、勤労者が購買力を失い、そのことが物価を押し下げる要因となっていると指摘します。日本で賃金が下がり続ける原因について。第一に、「雇用を維持するためなら、賃金は多少下がってもやむをえない、という考え方が支配的」と指摘。全国一律の最低賃金制度のない。第二の原因として、「賃金の安い非正規労働者の採用が大幅に増えた」ことを挙げています。日本の場合、「彼ら（非正規労働者）の賃金が正規の半分程度と、大きな格差がある」と指摘。　「デフレを克服」する対策としてコラムは、「非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ」としています。

４、桑名市議会

先週と同じ。

５、大学新卒者の就職難

（他に準備したもの）
就職難に直面している学生を支援するため、卒業後も最低３年間は新卒扱いとすることを検討すべきだ―日本の科学者を代表する日本学術会議が提言をまとめ、文部科学省に提出しました。提言は大学教育の向上を求める文科省の依頼で作られましたが、学生が就職活動に多大な労力をとられ、大学教育にも困難が生まれている現状を前に、就職活動のあり方の見直しに踏みこみました。　　
今年３月卒業した大学生の就職率は、２年連続で下落し６０・８％。しかも、前年度比７・６ポイント減と過去最大の落ち込みです。大学は卒業したものの、進学も就職もしなかった若者は８万７千人で、卒業者の１６・１％（同４ポイント増）に上ります。このなかで、就職活動のルールの確立や、就職活動する学生への支援が切実に求められています。
「３年生から就活に追われる」―就職活動の早期化と長期化が進み、ゼミに人が集まらなかったり、専門学問を十分学べないまま卒論執筆に追い込まれるなど、問題が起きています。学生に負担というだけでなく、大学教育にも支障をもたらしており、学生を受け入れる企業にも損失です。学業と両立できる就職活動のルールを作ること、卒業後３年間は「新卒扱い」とすること、就活する学生への経済的な支援をおこなうこと―これらの施策は、少しでも現状を改善するうえで、すみやかな実現が期待されます。同時に、新卒者の求人が減少している大もとに、景気悪化だけでなく、大企業による非正規雇用の拡大があることに目を向けることが大切です。非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直し、「雇用は正社員があたり前」の社会へ転換し、新規採用を増やすべきです。異常な長時間労働をただし、雇用を増やすことも必要です。

日本共産党は４月、「社会への第一歩を応援する政治に」の見地で、雇用の確保とともに就職活動のルールを作ろうと提起した政策を発表し、世論に訴え、メディアからも注目されました。大学人との懇談、政府や自治体への働きかけ、学生との対話と共同もすすめています。大学で学び卒業した若者が、社会人としての第一歩で働く場をもてないでいる現状は、日本の経済と社会の全体にとって打撃です。今こそ、この危機の打開にむけた国民的世論をおこし、国も自治体も教育者も、そして何より企業と経済界が、真摯（しんし）なとりくみをおこなう時です。