【10.07.26】 「災害時要援護者対策」　視察報告

個人情報の壁と行政の取組み姿勢が問題では

１、桑名市の状況
２０１０年３月　避難支援プラン全体計画発表、個別計画策定（？）、進んでいる自治会もあるが、手付かずのところもある。
介護保険受給者台帳、障害者手帳台帳、高齢者台帳、民生委員・福祉団体より情報収集により名簿の整備を「官」がするのか。

２、佐倉市
避難行動支援は、自助・共助を支援の基本とすることが求められる。自助・共助を強要する背景には自己責任論があるのか。行政は公助というが、もっと家庭・地域に積極的に支援すべきではないか。
個人情報の問題に特に慎重になっている。
中志津自治会６区の自治会独自の避難訓練には敬服しました。行政がやるべきことを自治会に任せている・頼っている感じがする。
社協との関係、役割が良く分からなかった。

３、藤枝市
市が作った災害時要援護者リストがある。（１１,７３３人／１４５,２４２人）
市主導で進められている。市設置の福祉避難所が明確になっている。
世帯台帳が自治会で整備されている。個人情報に対する慎重さに欠けるようだ。

４、桑名市への提案
充分市民の声を取り入れて計画策定すべきです。
住民の信頼関係をどう構築していくべきか重要なテーマです。
個人情報とは何なのかも納得のいく議論が必要。