【10.07.14】 星野公平ニュースＮｏ．１１７発行
参院選の結果について 公約実現へ頑張る
７月１１日に投・開票がおこなわれた参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で改選４議席から３議席に後退し、得票数では３年前の参院選の４４０万票（得票率７．４８％）から、３５６万票（６．１０％）に後退しました。議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、現職の小池晃候補の当選を勝ち取ることができませんでした。 米軍普天間基地の問題、「政治とカネ」の問題、消費税増税問題などで、民主党政権への国民の評価が問われた選挙でした。
今回の選挙戦について、政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるのか、前進のために何が必要かについて、党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意です。 昨年の総選挙では、国民は自公政権に退場の審判をくだし、今回の参院選では民主党政権にきびしい審判をくだしました。自民党政治に代わる次の政治をどうするかについての、国民的な合意はまだ形成されていません。
その第一歩として、選挙戦のなかで訴えた、消費税増税を許さない、暮らし応援の経済政策への転換、米軍・普天間基地の無条件撤去など、公約の実現のために、国会内外で広く共同し全力を注いで参ります。
（常任幹部会声明より）
「桑名市斎場」の運営の業務委託を公募中
桑名市は、高い使用料（市民で１回２０万円）が問題になっている新しい葬儀場の「桑名市斎場」の運営業務委託を公募しています。低コストで高品質な市民サービスの提供を確保するために、民間ノウハウを活用した公募型プロポーザルを行おうとしています。内容を見ると、何故、民間委託するのか、本当に公平性・透明性が保たれるか不明です。民間の事業者のノウハウや技術的能力を活用し、火葬ならびに葬儀場の運営を一体的に扱うことにより、委託業務のコストの削減、質の高いサービスの提供が期待できるといいますが色んな点で不安です。
スケジュールは、７月６日に告示・資料配布、１６日に参加申し込みの締め切り、８月９日に提案･見積りなどの書類の提出、２２日に２次審査、２６日に結果の通知・公表となっています。
「当該プロポーザルに関する情報は、原則として公開します」となっていますが、応募企業の公表は不明であり、選定委員会の委員は、契約者が決まるまで公表されません。当局の説明では、公表すると個々の委員に質問が行くとか癒着が起きるといけないとか言いますが、そのような疑惑の起こるような委員を選ぶところに問題があります。事前にしっかりと公表すべきです。桑名市は水道事業の不正事件でも、調査する弁護士の名前を事前公表しませんでした。結果は桑名市の顧問弁護士の事務所の３人に委託したことが後から分かりました。いくら弁護士でも桑名市と関係のある者では公正・公平性は保たれません。今回の公募ですが、これで本当に市民の納得する結果が出せるのでしょうか。
要監視
「桑名市生涯学習推進計画」のパブ・コメ結果（応募は２件）
「桑名市生涯学習推進計画」のパブリックコメントは、５月３１日に締め切られ、２名から意見が出されて、６月３０日に市の考え方が公表されました。７月９日には作成委員会が開催されて、検討の結果、一部修正されるそうです。今後は８月末の議会の全員協議会で聴取され、９月末には最終策定されるそうです。
【私の質問に対する市の回答】
Ｑ１、前回の推進計画はどのように総括されているのか。今回どのように取り組まれているのか。センター構想はどうなったのか。
Ａ、本計画については、前回まで取り組んできました計画の課題を十分評価・検証した上で、継続して進める事項、新たに取り組む事項など一定の整理を行い、合併後の桑名市として、改正された教育関連法制度を加味し、策定しております。なお、生涯学習センターについては、引き続き、具体的な事業の方向性について関係者間で検討を進めてまいります。
Ｑ２、案は全体を通して言いたいことが分かりにくい。目標設定として、前回のような「いつでも、どこでも、なんでも、だれでも」が必要ではないか。サブタイトル(?)の「生涯学習による豊かな…めざして」は「生涯学習をとおして…に」の方がはっきりするのではないか。主眼がはっきりしていないのでは。
Ａ、前計画策定後平成18年に改正された教育基本法では、「国民一人一人が、…その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、…」といった「生涯学習の理念」が加えられたところであり、当市においては、基本的にはその理念に基づき、今後の生涯学習の推進を図ってまいります。なお、基本理念についてのご意見「生涯学習をとおして豊かな快適交流文化都市に」は、貴重なご意見としてお伺いさせていただきます。
Ｑ３、現状分析は簡略に、「推進計画」の３分の１もいらない。現行の人事はあまりにもお粗末である。この分析がない。
Ａ、市の現況として、生涯学習活動の重要な拠点となる主な生涯学習関連施設を計画に掲載しています。また、人事に関する事項を本計画内で取り扱うことは考えておりません。
Ｑ４、何をやりたいのか明確にしてほしい。例えば、公民館を中心に、市民に負担をかけないように実施していく。(諸費用、利用料の無料化をうたう。)
Ａ、本計画の内容については、市民ニーズに合わせた生涯にわたる学習活動を総合的に支援するため、事業が多岐にわたっておりますので、計画ではそれらを体系的に整理し、基本計画として具体的な方針を定めています。具体的な実施案については、今後の参考とさせていただきます。
Ｑ５、計画実現に向けての推進方法はもっと具体的に出すべきです。これでは、計画を作れば終わりになりかねない。
Ａ、新たな基本計画では、具体的方針を定め、具体的な事業一覧を示し、事業推進を行いながら、その評価を毎年度実施していく予定です。
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最低生計費 静岡１３５６円 全国一律の最賃アップを
静岡県労働研究所等が県内に住む２５歳男性の最低生計費（健康で文化的な最低限の生活をするにあたって、必要な賃金はいくらか）の試算調査結果を発表した。それによると、月額２３万５７５７円で時給に換算すると１３５６円になり、県の最低賃金額７１３円とは大きな隔たりがあることが分かりました。首都圏（２３万３８０１円）や東北地方（２３万１４２１円）と比べても生計費はほとんど変わらないことから、県労働研究所等は地域別最低賃金にはまったく根拠がないとみています。そして、最低賃金額を１０００円に引き上げた場合、消費増などの経済効果は約７３０億円、１３５６円の場合は約３９６０億円それぞれ上がると試算し、経済成長のためには最低賃金の引き上げが有効だといっています。
【生活の内容】１ＤＫのアパートに住み、中古の自動車を所有、家具やパソコンは揃っているが新聞・週刊誌はとっていない。朝食は家で食べ、昼食は５００円の弁当、夕食は自炊し、月に２度ほど友人と会食する。背広は３着を着まわす。休日はほとんど家で休養しているが、月に２度くらいの映画やショッピングそれに年に数度は日帰りや１泊程度の旅行をする。
今後の星野公平のスケジュール
７月１５日―１６日 福祉安全委員会視察（千葉県佐倉市、静岡県藤枝市）
視察事項 災害時の要援護者支援制度について
７月３０日 桑名市議会議員研修会
講師 長 隆氏 地域医療を目指した公立病院改革
７月３１日―８月２日 自治体学校（福井）（３１日、１日の２日間出席予定）
８月５日―６日 議会運営委員会視察（徳島県小松島市、兵庫県明石市）
視察事項 議会基本条例、決算審査について、議会運営について
８月１１日 北勢５市議会合同研修会（四日市市）
講師 加藤幸雄氏 地方議会・議員について（予定）
８月２０日−２１日 生活保護問題 議員研修会（横浜）
９月１日―２８日 第３回桑名市議会定例会
１１月 市会議員選挙