【10.06.30】 星野公平ニュースＮｏ．１１６発行
「ルールある経済社会」と「自主・自立の平和外交」
アメリカと財界に、国民の立場でモノを言える党
『日本共産党』の躍進で暮らしと平和に明るい展望を
【消費税】 民主党と自民党がそろって、「消費税率１０％」を公約としたことに対して、「これではとても暮らしが立ち行かない」「商売が続けられない」など、日本国中で悲鳴と不安と怒りが広がっています。消費税というのはもともと、所得の少ない人、立場の弱い人に重くのしかかる税金です。大企業は１円も負担しない、最悪の不公平な税が消費税です。消費税の増税は、大企業の法人税の引き下げとセットで打ち出されています。日本共産党は、消費税が導入された時にも、増税された時にも、一貫して反対を貫いてきた唯一つの政党です。暮らしを壊し、日本の経済を壊す消費税増税の大連合に、きびしい審判を下しましょう。
【沖縄・普天間基地の問題】 沖縄に新しい基地を絶対につくらせない――これは党派を超えた沖縄県民の総意です。民主党政権が、名護市辺野古のサンゴとジュゴンの美しい海を埋め立てて、海兵隊の巨大基地をつくる「県内移設」の「日米合意」を結んだことは、この沖縄県民の総意を踏みにじるものであり、断じて許すことはできません。普天間基地問題の解決のためには、移設条件なしの撤去――無条件撤去を求めて、アメリカと本腰の交渉をおこなうことが必要だということを、政府に強く求めて行きましょう。
（志位委員長の公示日の演説より要約）
１１月には市議会選挙があります。
市議会不思議な出来事 請願に反対し、同じ主旨の意見書に賛成
新日本婦人の会桑名支部より出された請願「子宮頸がん予防ワクチンの接種化の公費助成を求める請願書」が不採択になり、その後、議員発議で「子宮頸がん予防ワクチンの接種に対する助成を求める意見書」が提出され、賛成多数で採択されました。星野議員は提案者に「この意見書に反対するものではありませんが、先ほどの請願に反対しておいて、この意見書を出された真意は何か」と質疑しました。訳のわからない答弁でした。中身の違いは、「請願」は、� 〃�名市に無料化を要望、�◆々顱Ω�に助成を要望することでありましたが、「意見書」は国による全国一律の助成措置を講ずるよう強く要望する一つだけです。
【請願に対する星野議員の賛成討論】 委員会での審査の結果は、性交渉で感染するのでワクチン接種をしなくても良いような教育をするのが第一である、製薬会社が儲けるだけだとか、必要なら国がやるべきだということで不採択でした。
今週の２２日（火）の朝日新聞には、ガンと性生活―女性編が特集され、結婚１週間後に子宮頸がんが見つかったという事例が取り上げられ、本人とともにパートナーも一緒に背負わなければならない病気である事が報道されました。
２３日（水）ＣＢＣテレビでは夕方、「子宮頸がんを防ぐーー広がる助成」と言うタイトルで特集され１０分以上放映されました。伊勢市での全額負担も報道されています。社会的に関心が大きくなってきています。
子宮頸がんは予防できる病気です。実施によって大きな医療費の軽減ができることも試算されています。しかしながら、接種は子どもが対象であり、若い親たちに５万円の負担は大変です。公費負担が必要です。市長の言う「住みよさ日本一」への一歩ではないでしょうか。
議員の皆さんに賢明なる判断を求めます。
２０１０年６月議会での星野公平の一般質問から
１、一連の不祥事に対する説明責任を問う。 事実の解明は進まなかった。
（１） 水道汚職事件 原因究明と対策はどうなっているのか。１人が汚職で逮捕
され懲戒免職、２人が不正の指示・実行したとして所内の制裁を受けました。退職した責任者は知らん顔して新しい職に就くという。残った責任者達(市長･副市長)は減給処分です。これで終わりなのか。真の原因究明が求められています。
�� 発端となった事故の場所と事故・工事の詳細（修繕の内容、費用、工事業者）は公開できないのか。この事故に対する桑名市の責任は何処にあるのでしょうか。
�� 裏金つくりの３つの架空工事は「公道修繕工事総括報告書」が公開されてい
るが、この様な書類のみで出金されるのか。
�� 報道された北寺町の事件(２００９年７月)は、Ｍ氏の単独の行為か。
�� 播磨地区での架空工事の実態を（２００８年７月）桑名市は調査をしたか。
�� 弁護士による調査では、同じ事務所の人を選んだが、公正性が保たれるのか。
�� 水道職員に対する業者からの接待･進物等や業者の談合疑惑は調査したのか。
�� 個人Ｋ氏の返金は何故なのか。本来なら桑名市が補償すべきではないのか。
�� 公契約については急がれると思われます。総務部長は国の状況待ちだという
が今でも変わらないか。これでは市内の中小の企業は救われません。
�� 休日業務の委託化について、従来の当番制を止めて１企業または１企業体に受付から軽度・緊急の修理・修繕までを委託し、２４時間三交代制でやらせようとするが、民営化を更に進めて水道事業の安全性は保たれるのか。
（２） 前環境政策課長の逮捕は単なる詐欺事件か。
� 〆承住�件関連、届けた職員は１人だけですが、被害者にあった職員は２桁だと報道されています。何故届けないと考えていますか。
�� 火葬場問題について、愛知県警の捜査で、火葬場関係の資料が多く押収され、
いまだに戻されていないようですが、これをどう見ていますか。
�� 新火葬場が今年１０月にオープンするが、民間に委託する内容は。
�ぁ仝�金横領事件について桑名市は前課長の処罰の発表前に事実を知っていた筈ですが、どうして隠したのか。桑名・員弁広域連合（し尿処理がメイン）と「桑員環境保全推進協議会」の関係は。
（３）職員の住宅手当不正受給事件（略）
（４）「不祥事再発防止対策評価会」ができたが、事件の事実を調査せず、原因の追求・分析をしない状況で対策ばかりが先行しています。
� ＿燭鬚笋蹐Δ箸靴討い襪里�見えません。何故、市民が入っていないのか。アドバイザーから「市民の目は幹部に向けられていることを自覚して欲しい」をどうとらえているのか。各課の「行動計画」はどの様に作成したのか。
�◆〆�の体質で｢内部公益通報制度」は効果を望めるのか。今の市役所の状況から判断して、匿名も認めるべきです。通報者が懲戒処分の対象になるとは可笑しい。
インターネット録画中継http://www.kuwana-city.stream.jfit.co.jp/
２、桑名市景観計画について
� 崢�望保全」に多度山を入れているが、鈴鹿山脈をどうして入れないのか。【市の答弁】鈴鹿山脈は市内でないので対象外です。
�� 市街地地区の無秩序なマンション建設は、景観だけでなく住環境にも影響
を与えている。「行為の制限」で高さの制限をすることはできないのか。
【市の答弁】地区住民の意識向上を促し、合意を持って進めていく必要がある。
�� 「都市計画マスタープラン」で自然破壊の「開発行為」はどうなるのか。
【市の答弁】「都市計画マスタープラン」は土地利用に制限を課すものではなく、都市計画の基本方針を定め、将来像や方向性を示すもの。景観計画は、上位法の「都市計画マスタープラン」と整合性をはかり作成していく。
�ぁ 崚收个虜亮茵廚亮�然破壊行為を何処まで許すのか。
【市の答弁】「土石の採取」は県の許可であるが、良好な景観形成のため、土地の形質の変更を一定規模以上行うときには、届出が必要になり、採取の方法や採取後の跡地の緑化など景観形成基準を設け指導していく。
�� 国道２５８号線から湾岸桑名インターへ行く道の「看板規制」はできないか。
【市の答弁】当該路線は重要公共施設と位置づけ、景観特性に配慮した地域にふさわしい整備を誘導していく。
（この項は答弁が時間切れとなり、入手した予定文書より）
その他に、
１、予算について、財政からの説明と執行内容（障害者の福祉政策）の違いは。
２、子宮頸がんワクチンの公的助成について。
３、教育関係で「桑名市生涯学習推進計画」（案）について。
５項目質問しました。