【10.06.25】 議会最終日
今日は、日本共産党の星野公平です。
継続審査になっており、残念ながら委員会で不採択になった、２つの請願に賛成の討論を致します。
１、請願第２号 「障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」の利用料の更なる軽減を求める請願書」について。
請願者は市内の障害者団体の「てとての会」の方です。
今年度から「地域生活支援事業」の利用料が（低所得者）住民税非課税の方が無料になりました。４月からの状況を見て判断するということで継続審査になっていました。審査の中で、反対者は委員長報告にもありましたように「所得制限をはずさないほうが良い」という、冷たいものでした。
障害者の方で「移動支援」、「地域活動支援」、「日中一時支援」を現在受けられている方は、３１９名だそうです。そのうち生活保護受給者と（低所得者）住民税非課税の方の１８６名が自己負担０になりました。残り１３３名のうち１１７名が軽減措置を受けられており、１６名の方が１割の負担をされているそうです。数百万円もかからない支出で全員が無料化できると試算されます。
収入・所得は親や配偶者などのものです。社会的にハンディキャップを持っておられるわけであり、所得制限をなくして全員均等に無料で安心してサービスを受けられるようにしてあげたらどうでしょうか。これが政治の役目であり、これこそ市長の言う真の「住みよさ日本一」への一歩ではないでしょうか。
２、第３号 「子宮頸がん予防ワクチンの接種化の公費助成を求める請願書」 （� 〃�名市に無料化を要望、�◆々顱Ω�に助成を要望すること）について。
請願者は「新日本婦人の会桑名支部」の方たちです。
３月議会福祉安全常任委員会では、１０月に予防ワクチンが許可になったばかりであり、しばらく様子を見るべきだと言う事と性教育と女性の権利について問題が投げかけられ、継続審査となっていました。
審査の結果は、委員長報告にもありましたように、性交渉で感染するのでワクチン接種をしなくても良いような教育をするのが第一であるとか、製薬会社が儲けるだけだとか、必要なら国がやるべきだということで不採択になりました。
今週の２２日（火）の朝日新聞には、ガンと性生活―女性編が特集され、結婚１週間後に子宮頸がんが見つかったという事例が取り上げられ、本人とともにパートナーも一緒に背負わなければならない病気である事が報道されました。
２３日（水）ＣＢＣテレビでは夕方、「子宮頸がんを防ぐー広がる助成」ちうタイトルで特集され１０分以上放映されました。伊勢市での全額負担が報道されています。社会的に関心が大きくなってきています。子宮頸がんは予防できる病気です。そして、実施によって大きな医療費の軽減ができることが試算されています。しかしながら、接種は子どもが対象であり、若い親たちに５万円の負担は大変です。公費負担が必要です。これも又、市長の言う「住みよさ日本一」への一歩ではないでしょうか。
議員の皆さんの賢明なる判断を求めて賛成討論とします。