【10.06.21】 夏至の日の早朝宣伝

１、 参議院選　公約

　日本共産党は「“アメリカ・財界いいなり”から『国民が主人公』の政治への転換を―そうしてこそ『政治を変えたい』という願いが生かせます」と題した、参院選公約を発表しました。
　争点に急浮上した消費税増税問題でも、鳩山前首相が辞任に追い込まれた米海兵隊普天間基地の問題でも、アメリカと財界いいなりの政治を転換できるかどうかが焦点です。
　日本共産党は大企業減税の穴埋めの消費税増税には絶対反対です｡社会保障の財源は､軍事費などムダ遣いの一掃と行き過ぎた大企業･大金持ち減税の見直し､内需振興による税収増で確保できます｡
　日本共産党は、基地押し付けの日米合意に反対です。日米合意は白紙撤回し、無条件撤去を求め、本腰を入れて米と交渉すべきです。沖縄の米海兵隊は米軍の「殴りこみ」部隊であり、日本を守る「抑止力」などではありません。
　
　「政治を変えたい」願いは、参院選挙で日本共産党を躍進させて下さい。

２、日本共産党は１９日、「日本共産党の政策集」　を発表。

　参院選公約の政策をより詳細にまとめたもので
(1)大企業の利益と内部留保が国民のくらしと日本経済に還元される経済システムに――“ルールある経済社会”を築きます
(2)憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の友好関係を築きます
(3)国民の権利を大切にし、民主主義が花開く社会をめざします―の三つの柱で構成。
消費税増税問題、雇用、中小企業、社会保障、核兵器、基地問題、憲法、「政治とカネ」などについて詳しく展開しています。

　共産党の「成長戦略」は「大企業の利益や内部留保が国民の暮らしや営業に還元される仕組みをつくるのが一番だ」。非正規社員の正社員化や、最低賃金の引き上げ、中小企業支援、農林漁業の再生も地域経済振興の鍵であり、社会保障を充実させることで、新たな雇用も生まれると説明し、「大型公共事業のバラマキや小泉『構造改革』路線でもない、これこそ日本共産党版の“成長戦略”だ」。

３、 政治とカネ

「政治とカネ」の問題は、参院選挙で政党を見分ける、大事な問題のひとつです。

４、 消費税

　消費税が１０％になると、平均的な世帯（４人家族）では年１６・５万円の負担増となり、年間３４・６万円もの消費税を取られることになります。実に１カ月分の給与が消えてしまいます。
　消費税増税は国民の暮らしと営業を破壊し、日本経済を低迷させる最悪の政策です。
「社会保障のため」と消費税が導入されて以降、社会保障はよくなるどころか改悪の連続でした。それも当然です。１９８９年の導入以降の２２年間（２０１０年は予算見込み）で、消費税の税収は累計２２４兆円です。一方、法人税は累計で２０８兆円減りました。社会保障のためではなく、法人税減税の穴埋めに使われてきたのが実態なのです。
　日本の消費税率５％は諸外国に比べて低いのでは？
　イギリス（１７・５％）やスウェーデン（２５％）では日本の３〜５倍の消費税（付加価値税）率です。しかし、税収全体に占める割合はそれほど多くありません。これは食料品をはじめ新聞、書籍、映画などに軽減税率が適用されているからです。また、イギリスでは生活必需品（食料品、水道水、新聞、書籍、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器など）は、ゼロ税率で消費税負担はありません。むしろ、日本がヨーロッパから学ぶべきは、社会保障の財源に占める企業負担の高さです。税と社会保険料を合わせた日本の大企業の負担はフランスの７割程度です。大企業に応分の負担を求めるべきです。

５、桑名市議会

今日から委員会で、２５日（金）が最終日の本会議。