【10.05.31】 今朝の早朝宣伝は八間通側で

１、駅前の有料駐車場と駐輪場

駅周辺（東地区）の空き地利用　これで良いのか
何年か前に、駅前の無料駐輪場が廃止され、有料の市営駐輪場が完成しました。私達は、税金で有料駐輪場を建設し、あげくに市民から利用料金を取ることに反対し、市民運動を起こしました。残念ながら市議会は駅前の有料駐輪場を認めてしまいました。それから今まで何年も無料駐輪場は空き地のままでしたが、今度民間の有料駐車場に変わりました。桑名市の公社所有の土地を民間に貸し有料駐車場にしたと言います。一方ＪＲ所有の土地は未だに閉鎖されたままで草が生えています。桑名市は市民にどんなサービスを提供すべきか真剣に考えるべきです。

２、沖縄基地問題（日米共同発表）

米海兵隊普天間基地を名護市辺野古に「移設」し、鹿児島県徳之島などに一部訓練を「移転」させるとした日米共同発表に、県民・国民が怒りの声をあげるのは当然。沖縄県民や徳之島の住民は、島をあげ、県民ぐるみで、県内「移設」や訓練「移転」に反対。公約を踏みにじり、民意を裏切った鳩山首相を許しません。鳩山首相が口では「民意にもとづかない政治というものがあってはならない」といいながら、結局は民意に反する日米合意を強行したのは、民主主義をまったくわきまえない。県民・国民がそうした合意を認めず、無条件撤去を求めるのは、主権者としての当然の権利です。日米合意が、「国外、最低でも県外」への移設の公約を踏みにじっていることは明らかです。公約を守らないなら、当然改めて国民の信を問うべきです。日本共産党は無条件撤去を正面から要求します。「基地のない平和な沖縄」に道を開くうえでも、アメリカにものを言う政治、ものを言う政党の出番です。（５月２９日主張より）

３、口蹄疫とは、

日本共産党は２０日には感染の拡大をふまえ改めて政府に、国の責任で貿易措置の徹底と、農家に対し再生産可能な補償と営農再開支援を求めました。

４、派遣法改定案の審議

政府・民主党は今国会で成立させようとしています。労働者派遣法の抜本改正は、不当な「派遣切り」などの事態を繰り返させないための重要な政治課題です。政府の改定案については、「派遣切り」の犠牲になった労働者から、「これでは私たちは救われない」という批判の声があがり、抜本改正を求める意見が労働組合、学者、法律家などから出されています。日本共産党は、「派遣切り」の教訓をふまえて、労働者を保護する実効性ある法律にするための修正案を発表しています。修正案は、「派遣切り」とたたかう労働者や労働組合はじめ、広く意見を聞いてまとめた抜本的な内容です。修正が必要なのは、財界の圧力に屈したとしかいいようがない「二つの大穴」をふさぐことです。一つは、「常用型派遣」を「禁止の例外」としている製造業務への派遣は、どんな形であれ禁止します。また登録型派遣で「禁止の例外」としている「専門業務」（政令で２６業務を指定）をきびしく見直し、縮小措置をとります。政府・民主党に求められるのは、政府案を強引に成立させることではなく、派遣労働者の声に真剣に耳を傾け、徹底審議をすることです。財界ではなく非人間的働き方に苦しんでいる派遣労働者の声を聞き、その立場に立つかどうかが問われます。（５月２６日主張より）

５、桑名市議会は６月９日より

今日はいつもの場所を自民党に取られ、八間通側で行いました。

他に、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の事（５月２６日主張より）を用意していました。

今年の平和大行進は、６月１１日９時から桑名市役所前で

国連で開かれたＮＰＴ再検討会議が、行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択して閉幕。「核兵器のない世界」の実現が世界の圧倒的な世論であり、国際社会にとって後戻りできない切実な課題であることを鮮明にしました。最終文書は、２０００年の再検討会議で示された核兵器保有国による廃絶への「明確な約束」を再確認。０５年の前回会議がブッシュ米政権の妨害で失敗したことを踏まえ、後退を取り戻したにとどまらず、「核兵器のない世界」に向けた前進の土台を築きました。加盟国が「核兵器のない世界を達成するとの目標に完全に合致する政策をとる」と宣言しています。そもそも、米ロ英仏中の核兵器国だけに核兵器の独占を認めた不平等条約です。１９７０年発効の条約は、核兵器問題は保有国が決めるとの力関係に立つものでした。それが今回会議では、条約は(1)核軍縮(2)不拡散(3)原子力の平和利用の３本柱からなり、(1)は保有国に「自らの核を廃絶する」責任を課しているとの理解が当然のものとなる。核軍拡競争を主導してきた米国が「核兵器のない世界」を求める立場に転じ、核兵器廃絶に向けた交渉への国際政治の流れをつくりだしています。日本共産党は訪米団を派遣し、世界の反核勢力とともに会議の成功を働きかけた。今回の再検討会議は、核兵器廃絶の国際協定の交渉に期限を切って踏み出す必要を改めて浮き彫りにしています。次回会議での前進を保障するためにも、国連総会をはじめあらゆる機会で、廃絶への世論を示すことが重要です。