【10.05.05】 星野公平ニュースＮｏ．１１２発行
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が３日から始まる
世界のほとんどの国（１９０カ国）が参加して核兵器について議論する会議で、５年ごとに開かれますが、今回は歴史的な重要性をもっています。ＮＰＴは米、ロ、英、仏、中の核兵器国に核兵器の保有を認める一方、他の国には認めないという不平等な条約です。それゆえに、保有国には核軍縮を義務づけています。 ＮＰＴは１９９５年に無期限延長されました。その際、核兵器国は非核兵器国を核攻撃しないと誓約し、国連安保理がその趣旨を決議しています。２０００年にはＮＰＴ加盟国すべてが廃絶に向けて行動する意思を表明しました。ところが、その後に成立したブッシュ米政権は核兵器を実際に使える兵器とし、核先制攻撃も辞さない、と世論に挑戦しました。２００５年の再検討会議は失敗しました。
オバマ米大統領の「核兵器のない世界」の提唱は、歴史的に核軍拡を推進してきた米国が、初めて廃絶を国家政策にするという重要な動きです。今年の再検討会議では、２０００年の「明確な約束」を再確認し、その土台にたって廃絶に向けて具体的に前進する条件が生まれています。日本は唯一の被爆国として、廃絶に向けた前進のイニシアチブをとるべきです。
そのためにも（１）２０００年のＮＰＴ再検討会議で合意された「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」を再確認すること
（２）核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくること―の２点が重要です。
日本共産党大演説会
５月１６日（日）午後２時から
弁士 穀田 恵二 衆議院議員（国対委員長）
場所 四日市文化会館 市内（大山田、星川、伊賀町）
１２時半出発（議員まで）
２８日の臨時市議会では市長の問責決議案は議論されず
４月２８日開かれた臨時市議会では、「桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例」（市長らの給料を５月から３ヶ月間、市長２３％、総括の副市長１３％、特命の副市長８％の減額）を賛成多数で可決しました。理由は、今回の不祥事の管理・監督責任を明らかにするという事です。日本共産党市議団は、真相が解明されていないのに、この様な形で責任を取ることは、事件の幕引きに繋がると反対しました。又これに先立って、水谷市長に対する問責決議案が出されましたが、本会議で急施事件ではないということで日程には追加されませんでした（日本共産党市議団ら９名は賛成）。今回の不祥事事件については、何故発生し、問題はどこにあるのか、徹底的に解明する必要があります。桑名市役所の中では、いま何が起こっているのか。何かあれば調査するという市長の後ろ向きな姿勢に大きな問題があります。
水道汚職事件について、弁護士による調査に問題があります。市は３人の弁護士にお願いし、名前を公表せずに行いました。結果は、桑名市の顧問弁護士であるＫ事務所の４名によるものでした。これでは公平性・公正性が保たれません。調査は２ヶ月に及びましたが、経費はわずか２０万円です。こんな金額でまともな調査が行われたのか疑問です。ただ、犯罪性（詐欺罪、公文書偽造罪、虚偽公文書作成罪）の指摘と上司からの命令という事実は確認されました。� 〔唄屬硫箸悗力蛙綮�故にどうして水道業者が市に代わって賠償金を払ったのか。市と業者との関係はどうなっているのか。特殊な地域なのか。不明です。�◆＿誘�の給水管修繕工事・工事代金の水増し請求は、２人だけで行い、前管理者は本当に知らなかったのか。�� 水増し請求等をした上司ら２人を市は告発しません。告発すると都合の悪いことが明らかになってくる可能性があるのでしょうか。
元環境政策課長の詐欺事件 � ―菠�が発表された翌日（９日）に公金横領が明らかになりました。３月に家族が返金しているので、市は処分した時点で知らないはずがありません。誤魔化そう、市民を欺こうとする姿勢がうかがえます。ちゃんとした説明責任が市にはあります。�◆／景絞麁擦砲茲襪函⊃融�課は勤務時間内に姿を消すことは把握していたが、特に注意はしなかったとあります。私は３月議会の冒頭でこの点に触れましたが、このナーナーな桑名市役所の体質に問題があるのでは。�� ２８日の公判で新火葬場建設に関連して金銭の要求や収賄が明らかになりました。昨年９月議会の議案となった新火葬場建設関連の入札談合疑惑の検証が求められます。
住宅手当不正受給事件、臨時議会では誰も取り上げませんでした。
これらすべて、当事者が既にお金を返したからといって桑名市は告発しませんが、これで良いのでしょうか。市民の皆さんは納得しますか？
今年も世界に発信 平和大行進 核兵器廃絶へ国際的共同
２０１０年原水爆禁止国民平和大行進は６日、東京・夢の島からスタートします。全国１１の幹線コースで行進し、さらに全自治体の通過を目標にした網の目行進が繰り広げられます。桑名では６月１１日（金）９時から市役所前で集会をして朝日町役場を経由して近鉄「川越富洲原」駅まで平和行進を行います。
今年の平和行進は、３日からニューヨークで核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議と核兵器廃絶を求める国際共同行動がおこなわれているさなかにとりくまれます。世界の運動とも呼応し、草の根から核兵器廃絶のうねりをつくることをめざします。核密約問題、米軍普天間基地問題などが国政の焦点となるもとで、非核・平和の日本の実現をアピールします。
今年の共通スローガンは、
１、核兵器のない平和で公正な世界めざしともに歩こう！
１、ＮＰＴ再検討会議・国連総会へ核兵器廃絶の声を届けよう！
１、非核三原則を守ろう！ 核も基地もない非核平和の日本を実現しよう！
１、広島・長崎の被爆者、世界の核被害者と連帯しよう！
１、原水爆禁止２０１０年世界大会を成功させよう！
桑名市の土地開発と都市計画
（１）西方地区笹山の土地開発（裏山の土を持ってきて埋め立てるという）。この地区は桑名市の都市計画マスタープランや緑の計画では開発を抑え緑を守るとか風致地区だとか書いてある。しかしながら、都市計画法が優先され市街化区域の緑は破壊されどんどん宅地開発されて行くという。先日開発業者による住民説明会があったので参加した。問題になったのは、�￣�水の排水対策と��交通問題。２０，０００�屬粒�発と８，０００�屬了嚇擇虜亮茲韮押ぃ沓娃�tの調整池で良いのか未だに桑名市からは回答がない。６０戸以上の家ができた場合朝夕の交通はどうなるのか事故への不安が住民には高く、道路の増設の要望が出されたが桑名市は対応できるのか不明です。いずれにしても貴重な里山は個人の所有であっても桑名市がイニシアチブを持って対応すべきではないでしょうか。
（２）「桑名駅西まちづくり事務所」が「桑名駅周辺整備事務所」に名前を変えた。意図は良く分からないが、駅東の再開発・区画整理との関係で正確な名称とは言いがたい。駅西地区区画整理事業の名前を残したほうが分かりやすい。それともいつまで経っても仮換地指定が終わらないので方向転換でもするのだろうか。絶対に動かないという人がいるのだから事業が完成するはずがない。市長はこのことを理解しているのだろうか。今年は地区計画の条例化を進めるというがこれも成功は不透明ではないだろうか。じわじわと住民は責められていく。
催し物の紹介
【憲法第９条関連】 高遠菜穂子さん 講演会
「いのちに国境はないーイラク戦争はなんだったのか？」
日時 ６月６日（日）午後２時〜４時
場所 くわなメディアライヴ 多目的ホール
主催 桑名９条の会
入場料 １０００円
イラク武装グループに高遠菜穂子さんが拘束されてもう６年になります。彼女のイラクとの関わりや戦争・平和・９条について聞きましょう。彼女のプロフィールや「平和の道具」「アメリカは右手で破壊、左手で復興」「自衛隊は作業服と工具で」の意味を聞きましょう。
【憲法第２５条関連】 映画「いのちの山河―日本の青空�供�
日時 ５月２９日（土）午後２時と午後６時の２回上映
場所 大山田コミュニティプラザ 文化ホール
主催 桑名員弁社会保障推進協議会（桑員社保協）
後援 桑名市教育委員会
入場料 前売り１０００円（当日１５００円）
今から５０年前、岩手県沢内村で日本初の老人と乳児の医療費の無料化を実施した村政や村人の記録的なドラマです。加藤剛、長谷川初範、とよた真帆らが出演します。社会的弱者や国民の生存権が脅かされる現在、「いのち」に格差があってはならないという姿が描かれているそうです。是非、ご鑑賞ください。