【10.04.28】 臨時議会行われる
市長の問責決議動議は取り上げられず
幻の「水谷市長に対する問責決議案に対する賛成討論」
日本共産党の星野公平です。
ただいま上程になっています「水谷市長に対する問責決議案」に対して賛成の討論を致します。
「桑名市長及び副市長等の給与の特例に関する条例の特例に関する条例」の制定は、市長らの給料を５月から３ヶ月間、市長２３％、総括の副市長１３％、特命の副市長８％の減額をするものです。説明では、今回の不祥事の管理・監督責任を明らかにするとなっています。これで今回の不祥事事件の幕引きをしようとしているようで納得できません。事実を明らかにしなければなりません。
今回の不祥事事件については、何故発生し、問題はどこにあるのか、徹底的に分析する必要があります。
桑名市役所の中では、何が起こっているのでしょうか。新聞報道にある、何かあれば調査するという市長の後ろ向きな姿勢に大きな問題があります。
１、水道汚職事件について
水道職員が逮捕されたとき、市長周辺の人は市長部局でない、市長は任命権者でないと嘯いておりました。市長も当日顔を見せず（いつもの事ですが）、翌日は確か事件には関係ないように東京へ泊まりで出張されておられました。
弁護士による調査の結果が出て、職員２人の処分が発表されました。弁護士による調査にも問題があります。市は３人の弁護士にお願いし、名前を公表せずに行うといっていました。結果は、桑名市の顧問弁護士であるＫ事務所の４名によるものでした。これでは公平性・公正性が保たれません。調査は２ヶ月に及びましたが、経費はわずか２０万円です。こんな金額でまともな調査が行われたのでしょうか、疑問です。ただ、犯罪性（詐欺罪、公文書偽造罪、虚偽公文書作成罪）の指摘と上司から命令されたという事実の確認は行われました。
しかし問題は解決しておらず、
�� 民間の家への漏水事故にどうして水道業者が市に代わって賠償金を払ったのか。市と業者との関係はどうなっているのか。特殊な地域問題があるのか。
�� 架空の給水管修繕工事・工事代金の水増し請求は、本当に２人だけで、前管理者は本当に知らなかったのか。
他にも問題点（入札等）が多くあり、調査をしていくことが重要な課題です。
疑惑の調査対象となった上司ら２人を市は告発しませんでした。予想されたとはいえ甘いものです。「全額弁償し私的流用もなく反省している」ということです。これで幕引きとするのか。告発すると更に都合の悪いことが明らかになってくる可能性があるのか。全く甘い体質、これが汚職の温床ではないのでしょうか。市民は納得しません。
２、元環境政策課長の詐欺事件
市の指名業者から現金４０００万円を詐取し、起訴されるとともに、他にも詐取容疑があり再逮捕されました。先日には追起訴も行われており、被害者は女性職員と噂されています。しかし、愛知県警は環境部関係の多くの入札関係を含む書類を押収しており、新火葬場建設関係の疑惑の解明に進む可能性もあります。市は水道汚職事件と同じように早急の処分で、事件を解明せず、有耶無耶にして、幕引きを図ろうとしているようです。
処分が発表された翌日（９日）に公金横領が明らかになりました。３月に家族が返金しているのですから市は処分した時点で知らないはずがありません。誤魔化そう、市民を欺こうとする姿勢がうかがえます。ちゃんとした説明責任が市にはあります。
また、新聞報道によると、人事課は勤務時間内に姿を消すことは把握していたが、特に注意はしなかったとありました。私は３月議会の冒頭でこの点に触れましたが、このナーナー体質、これが桑名の体質なのですか。
３、住宅手当不正受給事件
住宅手当不正受給で職員を減給処分にしたと新聞報道されました。良識あると思われる職員が４年にわたって１０５万円不正受給をし、全額返済したからといって、１ヶ月間１０％の減給の懲戒処分は重いのか軽いのか、規程はどうなっているのか議論のいるところではないでしょうか。
これらすべて、当事者が既にお金を返したからといって桑名市は告発しないそうですが、これで良いのでしょうか。市民は納得すると思われますか。
以上を考えれば、今回の条例制定による処分では足りません。水谷市長に対する問責決議は正当なものであり、付け加えて、総括の副市長、前、現水道事業管理者、経済環境部長も問責に値することを述べて、賛成討論を終わります。
ご賛同、よろしくお願いいたします。