【10.04.19】 今朝の街宣から

１、１万５千人「基地いらん」 徳之島集会　島ぐるみ 住民の６割

島民の６割が参加する集会って本当にすばらしい。
今朝のしんぶん赤旗日刊紙１面より紹介。
鳩山首相の勇断を望むところです。
１４日の東京・日比谷野外音楽堂で「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」も紹介。
日本共産党の志位和夫委員長があいさつし、「『移設先』探しそのものがまちがっている。日本のどこでも（米軍基地は）歓迎されない。政府は無条件撤去を求めてアメリカと交渉すべきだ。基地のない日本、独立・平和の日本への道を切り開こう」と訴えました。

２、財界「成長戦略」　これでは大企業の先もない

日本経団連が１３日、財界版の「成長戦略」を発表しました。「企業の活性化なくしては雇用の創出も豊かな国民生活の実現もできない」として、企業の「国際競争力」の強化を前面に押し出した戦略。そのために、国と地方を合わせた法人所得課税の税率を１０％引き下げ、労働時間規制などのいっそうの緩和を求め、最低賃金の引き上げは拒否しています。財源論としては、消費税率の大幅引き上げを迫る一方で、企業の社会保険料負担や所得税の最高税率引き上げには反対しています。
あきれるほど身勝手な「戦略」です。国際競争力を持ち出せば、何でも許されるのでしょうか。
１５日付け「主張」より

３、派遣法改定案１６日の衆院本会議で審議入り

日本共産党　高橋ちづ子議員「２つの抜け穴」ふさげと主張。
国会審議にあたっては、「『派遣切り』にあった当事者をはじめ、国民の声を十分にくみ上げるべきだ」と強調。抜本的な修正を求めました。

４、１７日に生活保護テーマの研修会と相談会を実施

生活保護テーマに研修と無料相談会
桑名市
生活保護をテーマにした研修会と無料相談会が１７日、桑名市役所で開かれた。
生活保護を打ち切られた男性が孤独死した問題を受けて昨年１２月に開催したのに続き、今回が２回目。生活保護問題対策全国会議などが主催、市も共催した。
研修会には、県内外のボランティア団体や福祉、行政関係者ら１００人が出席。全国会議のメンバーらが生活保護制度の概要などを説明し、市も生活保護の相談や申請件数が増えている状況を報告した。
その後の相談会には、市内外の７世帯が訪れ、生活保護や市社協の生活支援貸付制度などについて相談した。（生田貴士）
４月１８日（日）中日新聞朝刊三重北勢版より

５、２８日に臨時市議会

事件の真相は解明されるのか。
１、水道汚職事件の根っこ
２、元環境政策課長の詐欺事件と公金横領事件、他には
３、職員の住宅手当の不正受給事件