【10.03.23】 星野公平ニュースＮｏ．１０９発行
「ルールある経済社会」へ「五つの提言」（３月１１日）
経済危機のもとで悪化する国民生活を守り、日本経済を健全に発展させる道はどこにあるのか。日本が特に深刻なのは、リーマン・ショック前の１０年間で主要７カ国中唯一、ＧＤＰ（国内総生産）が伸びていない「成長の止まった国」、雇用者報酬が落ち込む「国民が貧しくなった国」になっているからです。「ごく一握りの大企業が富を独り占めにする経済システム」を改革しないと明日はなく、「大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させる」ことが必要です。そのために共産党は「ルールある経済社会」を目指し「五つの提言」をしました。
第一は「人間らしい雇用」のルールをつくること。
第二は、大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくること。
第三は、農林漁業を再生し、食料自給率の向上に取り組むこと。
第四は、社会保障を削減から本格的な拡充に転換すること。
第五は、軍事費と大企業・大資産家優遇税制に抜本的にメスを入れること。
最近の民主党政権に対して、国民の中から期待はずれだったという失望の声が広がっています。後期高齢者医療制度の廃止の問題、労働者派遣法の改正の問題、沖縄米軍普天間基地の移設問題、核密約の問題、政治とカネの問題、強権的な国家づくりの問題等々です。これらの根底には、２つの異常（異常な対米従属と財界･大企業の横暴な支配）から抜け出す立場にないという大きな問題があります。
再び起こった『職員逮捕』という衝撃
――問題は何処にあるのか徹底した解明が必要――
１１月の水道部汚職（職員の収賄）事件についで、経済環境部の環境政策課長が詐欺容疑（市の指名業者から現金を詐取）で逮捕されました。この業者は、火葬場の火葬炉の緊急修繕を年間に何度か随意契約で行っています。また、この課長の仕事は、環境政策で民間企業の環境対策や現在建設中の新火葬場に係わっていました。以前には市内の防犯対策にも携わり、桑名警察と繋がりが深かったようです。火葬場の入札問題については昨年の９月議会で談合疑惑が問題になりましたが、有耶無耶になったままです。今年になってからは、付帯設備工事や外構工事の入札が行われ地元企業が落札しました。駐車場の建設も予定されています。
火葬場建設は、最初の基本計画策定・実施設計委託業務から本体建設工事、電気設備工事、空調設備工事、火葬炉整備工事、給排水・衛生設備工事（この５つの工事が疑惑をもたれた。）、さらに前述の付帯設備工事、外構工事、駐車場の建設、そして管理業務委託からなっています。総工費は２３億円におよびます。
疑惑の入札（水道も同様）や、プライバシーもありますが私生活が不透明で理解できない職員の生活態度をはっきりさせることも必要ではないでしょうか。
桑名でワンストップサービスを実施
４月１７日（土）
桑名市役所内の大会議室で
午前は学習会 花園大学吉永先生の講演とハローワークからの説明
午後は相談会 生活保護、雇用･労働問題、多重債務、住宅問題や健康問題まで幅広い相談を受け付けます。
主催 生活保護問題対策全国会議他 共催 桑名市（保健福祉部）他
協力 桑員社保協
桑名市議会 福祉安全常任委員会で来年度一般会計予算を否決
来年度一般会計予算案は障害者などへの助成（ガソリン代、タクシー代、紙おむつ代）が減額されていることや東部子育て支援拠点施設整備事業が立地の問題などで拠点としての機能確保が不十分ではないかとの反対討論があり否決されました。当局の猛省を求めます。
その他の議案については、下記の通りです。
【介護保険事業特別会計予算】
段階的とは言いながら、６５歳以上の方の保険料を値上げする事に反対です。
【後期高齢者医療事業特別会計予算】
三重県では、保険料が今年の４月より平均５０，３５３円に８００円近く引き上げられます。住んでいる県によって大きな差があることも問題です（東京は８８，４３９円で秋田の３８，１１０円と２倍以上）。高齢者の生活を圧迫させ、重い負担を高齢者に実感させ、我慢をさせ、検査、投薬、手術を制限させたり、複数の診療科を受診しにくくするものです。日本共産党は、後期高齢者医療制度を撤廃し、減らされ続けてきた国庫負担金をもとに戻し、高齢者の負担を軽減し、年齢や所得による差別のない医療制度を確立することを提案しております。
【市民病院事業会計決算の認定】１０月からの独法化により６ヶ月の決算
多額の税金を投入している赤字の企業である市民病院が、三重大学に寄附をする予算に反対しましたが、何の説明もなく執行を停止しました。無駄である事を理解したことは評価しますが、ちゃんと議会に報告すべきであります。議会軽視です。市民病院を地方独立行政法人化するための出費には反対です。
【下水道事業会計】
サービスの改善もなく、来年度からの下水道の利用料金の値上げに反対です。
【すこやか赤ちゃん祝金条例の廃止】
第三子からのお子さんに祝金を贈る条例を廃止する理由はありません。祝金と子ども手当ては趣旨が違います。今まで通り祝ってあげようではありませんか。
【斎場条例の制定】
使用料（１万円へ）の値上げと新設の葬儀場の使用料(２０万円)の高さに反対。
【市立学校条例の一部改正】伊曽島小学校悠分校、長島中学校悠分校を設置
｢情緒障害短期施設｣設置に伴い、施設内(長島町横満蔵)に分校を作ろうとするものですが、施設設置に住民の合意もなく、県からの市立学校として強制に問題。
【平成２１年度桑名市一般会計補正予算】
来年度の予算の中で福祉関係が減らされる中で、国民健康保険事業特別会計に事業の安定のためとは言いながらも、３８，０００千円も繰り出すことは緊急性もなく反対です。こんなにお金があるのならもっと生きた有効な活用があるのではないでしょうか。
請願２件 委員会継続審議に 障害者団体と婦人団体から出されたもの
３月１８日に行われた福祉安全常任委員会では、付託された、請願第２号 障害者自立支援法に基づく「地域生活支援事業」の利用料の更なる軽減を求める請願書 請願者「てとての会」と 第３号 子宮頸がん予防ワクチンの接種化の公費助成を求める請願書 請願者「新日本婦人の会桑名支部」が審議された。
請願第２号は、来年度から「地域生活支援事業」の利用料が低所得者（住民税非課税）に限って無料になることが明らかになったために４月からの状況を見て判断するということで継続審議になりました。
請願第３号は、１０月に予防ワクチンが許可になったばかりであり、しばらく様子を見るべきだと言う事と性教育と女性の権利について問題が投げかけられました。これも残念ながら継続審議となりました。
継続審議の意味を言葉通りに捉えて今後対応していきたいと思います。
